文大統領が逆切れ迷走！「文句多いから支援金全国民に配る」…その額なんと“2千円弱”！しかも、給付するため１兆ウォン近い借金【世界情勢】

『文大統領が逆切れ迷走！支援金全国民配給の驚愕の実態』

台風などの被害に対して、韓国政府が提案した「ターゲット型災難支援」ですが、不公平だとの声が、国民だけでなく与党内からも噴出しており、対応に頭を悩ませていました。
しかし、この度とんでもない方向性を文大統領が明らかにして物議を呼んでいます。

全国民２万ウォン給付するため借金して９０００億ウォン使う＝韓国

第２次緊急災難支援金がおかしな方向に進んでいる。
「ターゲット型災難支援」という趣旨は色あせた。
秋夕（チュソク）連休の小遣いでも与えるように２万ウォン（約１８００円）ずつ通信費を給付するのに１兆ウォン近い金額を投じるという、「通信費ポピュリズム」だ。
財政赤字は１００兆ウォンを超えようとしている。

政府・青瓦台は９日、文大統領の招請で青瓦台で共に民主党指導部懇談会を開き、１３歳以上に２万ウォンずつ通信費を支援すると明らかにした。
民主党のチェ・インホ首席報道官は「イ・ナギョン代表は金額が大きくなくても感染症で疲れている国民に通信費を支援するのが慰労になると述べ、一括支援を要請した」と伝えた。
続いて「（イ代表の発言に）文大統領は『同じ考えだ。
コロナのために国民の非対面活動が急増しただけに通信費は区分なく一律支援するのがよい』と答えた」と明らかにした。
これを受け、３５～４９歳を除いて１７～３４歳と５０歳以上に給付しようとしていた当初の案は白紙になった。
選別給付に対して現政権の核心支持層に分類される３０～４０歳代の反発が強まる状況だった。
政治的な計算が作用したという指摘が出ている。
野党・国民の力のペ・ジュンヨン報道官は「苦痛を感じている個人事業主・自営業者への集中支援だと思っていたが、一括給付とはどういうことなのか」とし「２万ウォンの通信費をすべて給付するのは民心をなだめるための抱き合わせ販売、ポピュリズムではないのか問いたい」と述べた。

８月の住民登録人口統計によると、満１３歳以上は全体人口の８９．５％を占める。
支援対象が４０％以上増え、予算の負担は大きく増える。
人口に支援額を単純に掛けた場合、６５００億ウォンから９３００億ウォン水準に増える。
全額を借金で調達する７兆ウォン台の災難支援金補正予算の１０％を上回る金額だ。
このため集中支援が必要な階層に渡る金額が減る可能性もある。
文大統領も７日、「被害が最も大きい業種と階層に対して集中的に最大限の支援をする」と約束した。
他の部門を減らさなければ、借金をさらに増やして第４次補正予算規模を拡大しなければいけない。

【これに対する私の見解】

ポッチ―

7日に発表したターゲット型支援金はかなりの反発があったのが見て取れますが、それでもこれは「文大統領ご乱心」と言われてもおかしくない選択ではないでしょうか？あれだけの被害に対する支援金がたったの2万ウォン、日本円で1800円程度とは…

これに対して、韓国の報道官は「ポピュリズムではないか？」と言っていますが、例え政府の思惑がそうなのだとしても、これでは逆効果になるのではないでしょうか？実際、韓国国民の間では「全員に支給しろと言ったがふざけているのか？」「窓ガラス一枚買う事が出来ない！」といったように、煽っているだけにしかなってません。

しかも、個人事業主からすれば、当初のターゲット型支援の方がありがたかったようで、政府の人気取りの為に、被害のカバーに程遠い金額になってしまったことを憂いているようです。
つまり、この方向転換で政府も含め、誰一人幸せになっていないというのです。
残ったものは、この資金を準備するための1兆ウォンの借金だけとなってしまいました…