『文大統領の支持率が爆増！韓国国民の50％以上が支持』
急速な支持率低下が懸念され、抗議集会が開かれるなど評価が急落していた文大統領。
しかし、保守系宗教団体によるクラスター発生でちょうどいいスケープゴートを見つけたようで、国民の一部からは、防疫対策の評価を受けて支持率を取り返し始めているようです。
国民の60％「文大統領の国政運営の方向に同意する」
韓国国民の60%は、文在寅大統領の国政運営の方向に同意することが分かった。
ただ、少なくとも32%は、文大統領が政策執行方法だけは変えなければならないと指摘した。
コリアリサーチ、エムブレインパブリック、ケイスタットリサーチ、韓国リサーチの4つの世論調査機関が合同で今月20~22日、全国18歳以上の1001人を対象に行った調査によると、文大統領の国政運営について「方向には同意するが、政策執行方法を変えるべき」という回答は32%、「国政運営の方向そのものに同意しない」という回答は29%、「国政運営の方向にも同意し、政策執行方法も同意する」という回答は28%と集計された。
地域別ではチョルラドで55%が国政運営方向と政策執行方法すべてに同意すると答えたが、テグ·キョンサンプクト地域は46%が国政運営方向自体から同意しないと答えた。
チョルラドで国政運営の方向そのものに同意しないという回答は8%しかなく、テグ·キョンサンプクトですべて同意するという回答は13%にとどまった。
両地域を除いた残りの地域は、3つの回答が似たような割合を示した。
年齢別では40代の38%が「皆同意する」と答えた反面、60代の40%は「国政運営の方向から間違っている」と答えた。
文在寅大統領の支持率は再び50%台を突破したものと調査された。
サラン第一教会のチョン·グァンフン牧師の集会と、感染症の拡散による反発心理などによる結果と解釈される。
文大統領の国政運営を肯定的に評価した回答は計51%に達した。
これは直前の調査時の2週間前より3%ポイント上昇した水準だ。
否定的な評価は4ポイント下がった42%だった。
地域別では、チョルラドの肯定的な評価が79%と最も高く集計された。
カンウォンド·チェジュド56%、テジョン·セジョン·チュンチョンド51%、インチョン·キョンギド50%、ソウルおよびプサン·ウルサン·キョンサンナムド48%でも肯定評価を上回った。
否定的な評価がより高い地域はテグ·キョンサンプクトだけだった。
年齢別には、18歳から50代までは肯定的な評価が高く、60代から70歳以上は否定的な評価が高かった。
【この記事に対する私の見解】
といったように、一時期は退陣も時間の問題とも言われた文政権の支持率低下ですが、皮肉なことに、パンデミックの再拡大により少し盛り返しを見せているようです。
今回、集団感染が発覚したのはサラン第一教会と呼ばれるキリスト教系の宗教団体です。
実はサラン第一教会は極右的政治団体の一面も持ち合わせており、8月15日の光復節には文政権糾弾デモ集会をソウル市中心部の光化門前広場で決行しました。
いわば文政権にとっても目の上のたんこぶ的な存在であったこの団体を、スケープゴートに仕立て上げることができ、左派系市民団体が批判の的にあがることが多かった最近の韓国の流れを大きく変えることに成功しました。
確かに、サラン第一教会は「感染症はバイオテロによるもの、負けてはいけない」や「神を馬鹿にする者は、私が死に陥れる」などと発言するなど、科学的にも、宗教学的にもツッコミどころが満載の団体であり、こうしたきな臭い宗教団体を吊し上げることは、ゴシップなどに左右されやすい層の票を取り返すには十分な材料と言えます。
しかし、現実的な課題はいまだ多く残ったままです。
特に深刻なのは不動産バブル問題で、住宅高騰は「衣食住」問題で、日常生活に直結する問題であり、「K防疫」の時のようにただただ団結を求めたり、国民に我慢を強いることで抑え込める問題ではありません。
不動産という巨大な資産が動く問題であるため、愛国心に頼った精神論は通用しないのです。
「住宅の値下がり」という明確な結果がでなければ、国民の納得は得られない問題ですから、今回、パンデミックのスケープゴートを仕立てあげたところで、再び批判の矛先は文政権に戻ってくるでしょう。
また、夏の終わりとともにアジアを直撃する台風も大きな懸念材料です。
今年の豪雨被害では、韓国政府は十分な対策もとれず、被害が生じた地域に対するサポートも不十分であると批判が集まっています。
文政権が推し進めた反原発運動と太陽光発電政策が、土砂崩れを招いたのではないかと指摘されており、こちらも積極的な手を打たなければ、秋の台風シーズンで不満が噴出することは避けられません。
そして、かねてより、外交の杜撰さを指摘されてきた文政権ですが、習近平主席の訪韓を実現させることで、その外交手腕を見せつけようと躍起になっています。
しかし、国内世論を見ていると中国に対する嫌悪感はかなり高まっていますから、親中路線の政策は、かえって逆効果になるように思えますが、それでも中国との親交を深めることには今後も力を入れていくようです。
「保守叩き」をすることで、数字上の支持率を取り返したかのようにも見えた文政権。
しかし、韓国社会に山積されている問題を見ていると、再び文政権が批判の的となるのも時間の問題と言えるでしょう。
■この記事に対する反響のポイント
・感染症でボーナスタイム
・即席高支持率
・結局はなにも出来ていない
それでは、この記事に対する反響なのですが…「歴史に文大統領より立派な政治家は過去にもいなかった」や「こんなに運が悪くて苦労する大統領は初めてだ」などというように、文政権の保守叩きに乗せられている一部のネットユーザーの声と災害が多く、運が悪かったことを同情する声に混じり、「反対勢力を虐めているだけで評価だと？」「文罪人が国を滅ぼす」「韓国よりも他国を優先する政権だぞ」といったように、やはり、文大統領が現実的な成果を何も成し遂げておらず、確実に韓国が滅びる方向性へ向かっていることを危惧するコメントも見られます。
恐らく、この保守系宗教団体の起こしたクラスター事件程度で、文政権に共感しているようなリテラシーの人々は、今後、不動産バブル問題や水害対策の杜撰さなどが取り上げられれば、たちまち手の平を返して、政権に牙を向くことが予想されます。
これらの状況を踏まえると、文政権が生き残るには、ある意味この「ボーナスタイム」の間に、何としてでも現実的な問題を少しでも前進させることが必要不可欠ですが、此の期に及んで習主席の訪韓に頭がいっぱいな時点で、長期的な目で見た挽回は難しそうです。
保守系宗教団体が感染症対策で失態を犯したからといって、自身の失敗が帳消しになるわけではない、ということをわかっているのでしょうか？
続きは動画で…
