韓国で文在寅大統領の最側近が一斉に辞表、その理由驚きと落胆…家を売るのが嫌で辞表【世界情勢】

『文在寅大統領の最側近一斉辞表！家を売るのが嫌で辞めます』

文大統領の側近が一斉に辞意を表明したことを受けて、韓国国内で衝撃が広がっています。
「国民よりも自身が大切」辞意の真意に国民唖然…、不動産バブルで広がる不協和音ですが、韓国国民だけではなく、国会議員からも不動産対策に関する不満で問題が噴出しまくりです。

韓国の大統領秘書室長・首席秘書官５人が辞意表明　「総合的な責任取る」

韓国の青瓦台高官は７日、ノ・ヨンミン大統領秘書室長と秘書室所属の首席秘書官５人全員が文在寅大統領に辞意を表明したと発表した。
秘書室の首席秘書官は政務、民情、国民疎通、人事、市民社会の５人。
文政権発足後、青瓦台の高官が集団で辞表を提出するのは初めて。
朴槿恵前政権では朴氏の罷免を受け、２０１７年３月に当時のハン・グァンオク大統領秘書室長やキム・グァンジン国家安保室長ら室長３人と首席秘書官９人が辞表を提出したことがある。
ノ氏と首席秘書官５人が辞意を表明したのは与党の支持層の離反が深刻だと判断したためとみられる。
青瓦台高官は「最近の状況に対する総合的な責任を取るという意味で辞表を出した」と説明。
不動産対策などに対する批判的な世論を受けたものかどうかについては「総合的に判断したもの」と述べるにとどめた。

政界では不動産価格の高騰やソウル市長だった故パク・ウォンスン氏の元秘書へのセクハラ疑惑など悪材料が重なって与党の支持率が落ち込み、文大統領の求心力が弱まっていることが背景にあると分析している。
ただ、同高官は辞表を受理するかどうかは文大統領が判断すると伝えた。
後任の人事や国政の空白などを考えると、全員の辞表を受理することは難しく、数人を交代させる方向になるとの見方が出ている。
国家安保室や政策室の首席秘書官は辞意を表明しなかった。
課題が山積している朝鮮半島情勢や感染症への対応などを考慮し、国政の空白を最小限に抑えたい考えとみられる。

【この記事に対する私の見解】

報道探

といったように、文大統領の側近が一斉に辞表を出したことで、韓国国内では様々な憶測が飛び交っています。
最も有力な辞任の理由は、韓国国内で対北問題や感染症問題、経済問題以上に国民の不満を集めている不動産バブル問題が原因と言われています。
文政権以降、わずか3年でソウルのマンション価格は約5割も上昇し、今年上半期の住宅取引数は前年同期比97.9％増の62万878件と、同期ベースで過去最多を更新するなど、住宅需給の逼迫も一段と深刻化しています。
ソウルでマンションを買うには、最低でも販売価格の4割ほどの自己資金が必要とされますが、すでに庶民に買える金額の物件はほとんどなく、親から金銭支援が得られる「金のスプーン階級」や、資産家が投資目的で購入するという格差問題が顕著になっています。
国民の住宅格差への不満が高まる中、与党系議員180人のうち42人と、大統領府の高官12人が複数の住宅を所有することが判明し、韓国世論は大炎上したのです。
そこで文政権は、秘書官級以上の高官に複数住居保有者は今後昇進無しと勧告しました。
しかし、結局は最も高騰しているソウルの物件は手放さない職員が多かったことが、さらに世論の怒りを招き、今回の一斉退職も「物件を売りたくないからではないか？」「この不動産バブルの尻拭いをしたくなくて逃げたではないか？」と予想されているのです。
このような危機的な状況であるのにも関わらず、文政権の下では国会は機能を果たしていません。
政権の意向を追認した法律を通すだけの存在となっており、実質文政権の独裁状態にあります。
今回の不動産バブル問題のように、例え政府が間違った方向に進んでいるとしても、それを批判したり軌道修正することができません。
共に民主党は7月30日に国会本会議を招集し、住宅賃貸借契約に契約更新請求権制と保証金の上限を導入する「住宅賃貸借保護法」改正案を成立させたましたが、この法改正は、自由市場の健全な取引を狂わせ、賃貸借契約を一方的に規制する法案だと批判が噴出していました。
にも関わらず、起立採決によって強行可決したのです。
法案成立の過程では、国会法によって規定された小委員会に置ける法案審査、逐条審査、討論などは省略され、委員会審議もなく法案提出の2日後には施行しました。
この強引な手法には、共に民主党の内部からも不満が高まっており、この歪な独裁体制が側近の一斉離職を招いたのではないかとも言われています。
そして、自由市場の規制に強引に踏み切ったことで、富裕層からは自国民に逆差別的な規制だと反発が高まっています。
韓国人の不動産投資は白い目で見られ、規制が増えて行く一方で、中国人資産家がソウルの物件を爆買いしていることを、全く規制しようとしないからです。
このいった事からろうそくデモが企画されるなど、文政権はいよいよ四面楚歌になりつつあります。
側近の離反など、内ゲバも始まり、いよいよ独裁体制にも亀裂が入り始めた文政権。
急落する支持率に、どのような対応を示すのか、注目が集まります。
それでは、この記事に対する反響をポッチー君に教えてもらいましょう。

■この記事に対する反響のポイント

ムンさん

・愛国心の水準の低さに落胆
・秘書官の立場に同情も
・悪いのは文政権と言う流れ

ポッチ―

アシスタントのポッチーです！それでは、この記事に対する反響なのですが…
「大統領の参謀がこのレベルとは」といったように、辞任は不動産問題が原因として、秘書官レベルの人間が、職務責任を果たすことより、自身の資産を優先させたことにあちらの国民からは落胆の声が多く上がってきています。
しかし、中には「今の文政権を見ていると、ここで離脱するのは正解だ」などといったように、褒められはしないが、この行動は当たり前だという声が見られます。
そういった事も踏まえて、この度辞任した官僚へと言うよりは、こういった事態を招いてしまった文政権に対する不満の色の方が強くなっています。
「この政府にはもう大きな期待をすることは出来ないだろう」などの諦めが広まっています。

【これに対する私の見解】

報道探

ポッチー君ありがとうございました。
このように、韓国国内からは住宅市場を滅茶苦茶にした挙句に、対策を全くすることが出来ない文政権への批判が集まるとともに、パンデミックや不景気など様々な要因が重なるこの緊急事態を投げ捨てて辞任していく官僚の無責任な態度に失望するコメントが多く集まっています。
下落をし続ける文政権の支持率ですが、下落の理由は変化の様相をみせています。
6月上旬は「経済・民生問題」、下旬は「対北関係」が否定評価の理由の1位でしたが、7月以降は「不動産政策」が否定評価の1位となっており、一筋縄ではいかない状況です。
また、文政権による独裁色が強まっているとも思われており、国家運営の方向性を是正する機能が失われていることも不満を高める一因となっています。
先の見えない韓国社会、この溜まりに溜まった不満が、政権にどのような影響を及ぼして行くのかまだまだ計り知れませんね。