日本は韓国を徹底的に無視!慰安婦賠償判決に控訴せずで一審判決確定に韓国の反応は?【世界情勢】

日本は韓国を徹底的に無視!慰安婦賠償判決に控訴せずで一審判決確定に韓国の反応は?【世界情勢】

『日本は韓国を徹底的に無視!一審判決確定に韓国の反応は?』

先日23日に、元公娼裁判の賠償命令に日本政府が控訴しなかったため第1審で確定なようです。
もちろん日本は裁判自体認めていないので、賠償金は韓国が支払うもので、裁判に関しては動く気はありません。
とはいえ判決により新たな差し押さえが生まれるなら日本も黙ってはいられないでしょう。

日本外相、慰安婦賠償判決に”控訴しない”。一審判決確定


茂木敏充日本外相は22日、慰安婦被害者らが日本政府を相手にソウル中央地裁に起こした訴訟1審で敗訴したことに控訴しないと明らかにした。
これを受け、控訴時限の23日午前0時を期して、1審の判決は確定される。
茂木外相は22日の記者会見で、「(控訴期限まで時間が残っているため)まだ仮定の話だが、いずれにせよ控訴はしない」と述べたまた「判決が確定すれば、韓国の立場をもう一度確実に発信したい」と付け加えた。
具体的にどのような対応措置を取るかについては言及しなかった。
これに先立って、ソウル中央地裁民事合意34部(キム・チョンゴン部長判事)は今月8日、故ペ・チュンヒさんら慰安婦被害者12人が日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟で「原告らに1人あたり1億ウォンを支給せよ」と原告勝訴の判決をした。
日本政府は、「主権国家は他国の法廷に立たない」という国際慣習法上の「国家免除」原則を掲げ、訴訟に応じないなど、裁判自体を認めず、控訴しないものと予想される。
裁判部は慰安婦問題が国家レベルの反人道的犯罪行為という点で、韓国裁判所で裁判する権利があり、国家免除を適用できないと判断した。

日本外務省はソウル中央地裁の判決が出た直後、ナム・グァンピョ当時駐日韓国大使を招致し「(韓国裁判所が)国際法上の主権免除原則を否定することは非常に遺憾であり、日本政府としては決して受け入れられない」と反発した。
日本の与党自民党内の組織である外交部会は19日、慰安婦賠償判決を非難する決議文を茂木外相に伝え、国際司法裁判所(ICJ)提訴など「断固たる対応措置」を検討するよう日本政府に要求した。
これに対し茂木外相は「すべての選択肢を視野に入れて対応する」との立場を繰り返し表明し、今後の動きが注目されている。

【この記事に対する私の見解】

報道 探
報道 探

最新ニュースでは23日午前0時点で日本政府が8日に出た元公娼裁判の賠償判決を控訴せず、第1審の判決は確定しています。
これについては、日本が韓国地裁の判決をそもそも合法と認識しておらず、よって控訴する必要もないという考え方によるものです。
これに控訴した場合判決の内容を認めてしまうようなものですからね。
これを受け韓国はどのような立場をとるのでしょうか。
現状日本政府や日本企業の資産差し押さえや賠償命令の話が相次いで出てきていますが、韓国側はそのようにすることで、自国の力が強くなったことを日本にアピールする狙いがあると思います。
ただそのように自負したいだけで、実際に現金化や差し押さえまでおこなうことは考えられません。
今、実際にそんなことをしたら、日本に経済制裁などをとられ大変なことになるからです。
韓国文大統領の直近の発言からも日本の報復措置を危惧する実態があります。
とはいえ差し押さえの状況は続くので、その間に日韓関係はどんどん枯れていくでしょう。
文大統領は日韓関係修復にも最近言及していましたが、そちらは応募工問題などの差し押さえを解除するなどしないかぎり難しいでしょう。
ここで元公娼裁判の判決に戻りますが、韓国ソウル地裁は日本政府の「主権免除」の主張を「国家レベルの反人道的行為を裁く際は適用されない」としてはねのけました。
まず主権免除とは、国にはそれぞれのルールがあるので、一つの国が他国のことを法で裁くことができないという国際的なルールのことです。
日本はこれを主張したのですが、韓国はそれを認めなかったので、今のところは韓国は国際法に従わず、独自の判断を優先したことになるかと思います。
そして日本政府はこれに対して控訴することは結局しませんでした。
しかし、これは日本がビビったとかではありません。
国と国が揉めた場合国際司法に持ち込むことはできますが、韓国の場合は国際司法への出席は任意という国のカテゴリーに含まれています。
ですので日本はそもそも韓国の判決を認めていないのに加え、どうせ控訴しても韓国は国際司法に出席せず逃げると予想したのだと思います。
どうせこないならわざわざ訴えても仕方ありませんからね。
ということで今回の賠償判決は第1審で確定するということなのですが、となると元公娼裁判でも日本政府の資産差し押さえなどがおこなわれるのでしょうか?そもそも日本政府の資産差し押さえとはどのようなものなのかというと、韓国国内にある日本政府の公館、公用車、パソコンや金融機関の口座などが対象として想定されているようで、法治国家でこんな外交問題が起きるのかと呆れてしまいますね。
ただし、これに関しては実際にそんなことをすれば韓国は日本政府から壊滅的な報復措置を受けることになります。
ですのでとりあえず判決や資産差し押さえをして日本の精神を削って負担にしていこうという考えではないかと思います。
いままでも散々行なわれてきたやるやる詐欺ですね。
なんだか、一度ガツンとやっておかないと永遠と同じことを繰り返されそうですし、もはや、今2021/01/25 23:27:15報復措置をしてしまったほうがよいのかもしれませんね。

■この記事に対する反響のポイント

ムンさん
ムンさん

目的は日本の気を引く事、ホントに断交したい?

報道 探
報道 探

それでは、この記事に対する反響なのですが…韓国ネット上では「公娼問題は政府のやるべきこと、私たちはユニクロ不買を続けよう」「国際司法裁判にはビビって提訴しなかったようだ」「敗北を潔く認める侍の文化はどうなった」「ここまで声を出せるようになったのも韓国の力が強くなったから」など、今回の判決に関しては国民の間からも様々な声が上がっていました。
共通して言えることは、意地でも日本に振り返ってもらいたいという執念を感じます。
こちらからすれば、できれば出来もしない脅しで長引かせないでほしいです。
結果として関係断交自体は仕方のないものと思いますし、韓国が引きずることで、今後もいちいち面倒くさい事になると思います。
これらに対し日本ネット上では「判決は無視を続ければいい、実際に現金化されたら報復し断交だ」「韓国はもはや日本に制裁されてもかまわないのか」「国際司法から逃げてるのは韓国だろ」など、韓国は見せかけだけで実際現金化するつもりがないと主張する声が目立ちました。
とはいえ日本も今の状況であれば無視するしかないというのも同意です。
韓国の言動は韓国のものですから、日本に責任を押し付けたところで何も進展しないと思います。

報道 探
報道 探

韓国裁判所の独断による賠償判決。
韓国の言動がこの先も日韓関係を枯渇させていくことになるのでしょうか。

続きは動画で…

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