韓国政府に国民の不満は我慢の限界！不動産バブルで国民の怒り大爆発！【世界情勢】

といったように、不動産バブルが止まらない韓国ですが、文政権はいまだ有効な政策を打ち出せないままです。
文在寅政権発足から3年間で全国のサラリーマン向けマンション価格は20％上昇、ソウルに限ると52％も上昇しており、不動産を持たざる者と、不動産投資で大儲けするもので格差は広がる一方です。
経済低迷や外交の失敗なども重なり、支持率の低下に慌てた文政権は、また新たに不動産の高騰を抑制するための追加対策を施行したようですが、これがまた効果が望めそうにないということでさらに批判が集まっています。
今月8日には、上級公務員のうち、複数の不動産を所有している者を対象に1軒のみ残して売却するよう指示を出しました。
何かと嫉妬を買いやすい、韓国の上級公務員に率先して不動産投資をやめさせることで住宅政策の失態から一時的に目をそらす効果があると考えたようです。
しかし、今度は行き過ぎた住宅政策のせいで、不動産を資産運用している層から、「これはもはや懲罰だ」と反発を生んでしまい、遂にはろうそくデモ迄予定されています。
そのうえ、関係のない層までこのデモに参加する意思を示すという、政権にとっては敵しか生まなった政策になり、またもや逆効果という結果。
また、もう一つの対策である“行政首都移転政策”も、「不動産政策の失敗をごまかし、国民を馬鹿にしている」と反発が強まっています。
行政首都を通じてソウル・首都圏の過密と不動産問題を緩和することができる、というのが政権の主張のようですが、インターネット上では「国はお前のものか」というワードが、ポータルサイト検索語の上位に入り文政権の不動産対策と行政首都移転案を同時に批判する声が続いています。
ポータルサイトでは、「文在寅にだまされた」が一時、検索語1位となり、政府の不動産政策を批判するコメントはとどまることを知りません。
行政施設がソウルから移転したからといって、この不動産バブルが収束する事にならないのは、素人でもわかることです。
「私たちも移転するから、ソウルに住むのは諦めましょう」とでもいうような精神論的な政策に、韓国国民の怒りは限界に達しているのです。
雇用も不安定で、先の見えない将来への不安から、副業としての投資が過熱する韓国ですが、安全な投資案件が圧倒的に不足しており、個人投資は不動産に集中しています。
国民の資産から負債を差し引いた国富は85.5％が不動産で、韓国の不動産資産はGDPの約7倍に達しているのです。
これは、国内の生産活動で生じた金銭を7年間、1銭も使わずに貯金し、不動産に投資した計算となり、いかに今の韓国が異常な状況に置かれているかがわかります。
不動産に投資できる、いわば「金のスプーン組」がさらに富を増やし続けるという超格差社会を象徴するような不動産バブルですが、一気にバブル崩壊を迎えれば大規模デフォルトという、韓国経済の崩壊も引き起こしかねません。
庶民の生活の根幹をも揺るがすこの問題を、早急に解決しなければならない文政権ですが、これまでの経済政策を見ていると、しばらくこの異常事態が続くことは避けられないでしょう。
それでは、この記事に対する反響をポッチー君に教えてもらいましょう。

アシスタントのポッチーです！それでは、この記事に対する反響なのですが…「文政権にまともな経済政策は無理」という意見が殆どを占めていますね。
貧富の差はどんどん広がっていくし、貧困層・富裕層どちらも損をしている、何もいいことがない経済政策ばかりでうんざりしている様子が見られます。
そういった流れからか「ろうそくデモに無条件で参加」といったように、今度、不動産対策に抗議するため開催されるデモに、貧困層からも参加するという声が増えてきています。
それだけ政権に対して不満のはけ口を求めているという事のようです。

ポッチー君ありがとうございました。
このように、韓国国内では不動産バブルに対し、無力な文政権に不満の声が続々とあがっています。
そもそも、不動産投資自体が富裕層でなければできない資産運用ですが、不動産バブルにより家賃が上がり、マイホームの夢が遠ざかる庶民層も不満を感じています。
失業対策においても同じことですが、文政権は「国民の不満を逸らすこと」ばかりに徹し、実利的な政策を何一つとして行えていません。
「財閥解体ショー」は嬉々として行うのにも関わらず、不動産バブルに関しては有効な政策をなにひとつ打ち出せない文政権。
マイナス面に向かう政策だけは上手くいっている現状ですが、このままでは庶民の生活が立ち行かなくなるのも時間の問題でしょう。

不景気であるのにも関わらず不動産や家賃だけが上がり続ける、まさにヘル朝鮮といった状況ですね。