日本政府が韓国の現金化に向けて準備？韓国でも報復措置を検討中と大慌て【世界情勢】

『日本政府が現金化に向けて準備？韓国で報復措置検討中と大慌て』

８月4日に控えた、応募工裁判による資産現金化の期限ですが、今回もまた長引かせると思いますが、日本政府も現金化される可能性に備えた対応を本格的に検討中のようです。
これに対して韓国では、日本が報復措置を検討中と大慌てで報じています。

日本、韓国の徴用企業差押資産現金化に備えた報復措置を本格的に検討

日本政府が韓国裁判所の強制徴用賠償判決を受け、自国企業の資産が現金化される可能性に備えた報復措置を本格的に検討中だと、共同通信が25日報じた。
共同通信は同日、複数の日本政府筋の話として、報復措置として韓国人向けビザ発給規制や駐韓日本大使の一時帰国案が浮上していると伝えた。
日本政府は、「請求権問題は完全かつ最終的に解決された」という内容を盛り込んだ1965年の日韓請求権協定を根拠に、日本企業が賠償する義務はないと主張し、原告側の差押申請などを受け入れた裁判所の決定文を被告人日本製鉄に送達することを拒否した。
ポハン支部は6月1日、関連書類の公示送達手続きを開始し、その効力が8月4日に発生することになる。
これと関連して日本政府は、韓国の裁判所が差押資産売却命令を下すのに必要な手続きが来月4日に完了した後、現金化の方向に事態が進展する可能性が高いとみて、関連情報収集を急ぐ一方、対抗策の発動を想定した準備を加速化していると共同通信は伝えた。
共同通信によると、報復措置としてはまず、韓国人に対する観光目的などの短期ビザ免除を中断、各種のビザ取得条件を厳しくし、両国関係悪化の責任が韓国政府にあるという自国の主張を知らせる方策が検討されている。
日本政府はまた、外交的な対応措置として復帰時期を決めず、冨田浩司駐韓日本大使を呼び入れる案を検討中だという。

【これに対する私の見解】

ポッチ―

期日まであと一週間ほどとなった、応募工問題に関連した日本企業の資産現金化ですが、韓国の方が気が気でないといったようで、連日何かしらの日本の動きを取り上げて、報復の準備をしているのではと、大慌ての様子が伺えます。
結局は、日本に報復の大義名分を与えてしまう事が怖くて仕方ないんでしょうね。

僕たちは特に気にしてはいないですし、早く現金化したらいいのにと言ってるんですが、一年以上、日本が日本がと理由をつけて現金化を先延ばしにしています。
「このまま断交してほしい」と、あちら国民は声を上げていますが、何かと日本に食らいついてきているのはそっちなんですがね…日本がビビッて手を引いてくれると思っていたんでしょうか？

既に解決済みの問題を蒸し返しているというのに、日本が折れる理由がないんですよね。
それもこれも、過去の日本が韓国に対して甘い顔をし続けていたせいなのでしょうが、ここまで常軌を逸した行動をとらせてしまう事を考えると、よっぽどだったんでしょうね。
しかし、そんな異常な関係もこれまでで、今後はきちんと国際法に沿った対応をしていくだけです。