韓国内で対策が急がれる、第2波は伝染力が6倍強いGH型と確認、海外からの流入か？韓国国民も疲弊【世界情勢】

といったように、一度は小康状態に抑えたのにも関わらず、まだまだ終息の気配が見えない韓国の感染症拡大状況ですが、パンデミックの第二波は、変種のウイルスではないかという疑いが強まってきました。
文政権は選挙後まもなく、「K防疫の勝利」といった感染症対策の成功を掲げ、国内で思い切った自粛の解除に踏み切り、中国などとの人的交流も再開しました。
日本に対しても、報復措置的な入国制限を続けていましたが、この中国との制限解除を材料にして、日本に入国制限の解除を要請していました。
しかし、中々簡単には解除をするわけにはいかず、日本もこれを了承していません。
そして、この記事にあるように、今回の感染爆発第二波が、海外渡航者が持ち込んだ疑いが強いとなれば、海外との人的交流の再開は危険信号なのではないかとも思われますが、ここにきて、韓国のアシアナ航空は12日から中国路線の運航を再開することを決定し、これまでビジネス目的に限定されてきた中国との交流を、さらに緩和することを発表しています。
中国は感染拡大状況はコントロール下にあると当局は発表していますが、疑問の余地が残ります。
いち早く中国との交流再開に踏み切ることは、防疫面においても、得策とは思えませんが、アシアナ航空は特に、背に腹を変えられない事情があるようです。
アシアナ航空の筆頭株主であるクモ産業は、昨年、多額の負債を抱えた同航空を売りに出し、HDC現代産業開発が落札したはずでしたが、HDC現代産業開発がまさかのキャンセルを申し出たせいで、事実上デフォルト状態であるにも関わらず、買い取る企業もなく、政府の支援が受けられるかも不透明で、赤字を垂れ流している状況です。
格安航空会社のイースター航空も同様の状況です。
航空運航証明と呼ばれる、運航免許の効力は停止しているうえに従業員の給与が4か月間支払われておらず、もはやゾンビ企業ですらない「死人企業」となっていますが、買収を予定していたチェジュ航空が直前にキャンセルを申し出てこちらも暗礁に乗り上げています。
世界的に見ても、航空業界はどこも厳しい状況に置かれていますが、特に韓国航空業界は飛行時間が短いうえに、運航遅延が起きにくく、路線によっては1つの機体で1日複数回の往復も可能なドル箱路線である日韓線を大きな収入源としていたため、文政権以降の対日運動に伴う、日韓観光客の減少により、パンデミック前からすでに弱体化がすすんでいました。
今回も、日本に対して防疫目的ではない形で入国拒否を突きつけるなど、文政権がトップにいる限りは日韓線で稼ぐことは難しくなっています。
そこで、止むを得ず中韓線を再開したようですが、これにより更にパンデミックの状況が悪化したり、中国依存が高まり、米中対立における懸念材料となる可能性も孕んでおり諸刃の剣となりそうです。

それでは、この記事に対する反響なのですが…入国制限の解除を急いた政府に対して「また自粛か」と落胆している様子が伺えます。
また、海外からの流入が懸念されていると言われているのに、中国への渡航を緩和するという事に対して「外国人の入国を防がない真意は？」とここまでするという事に対して、何か重大な要因があるのかと疑っているようです。
「多少の痛みは我慢して制限しないと」というように、政府の入国緩和の考えとは逆の意見が国民の中では多いようですね。

といったように、今回の感染第2波の悲惨な状況をうけて、元々中国に対する傾倒に疑問を持っていた韓国国民の間では、中国との人的交流をいち早く再開させた文政権に対して不満が高まっていますね。
海外からの流入が一番の原因になっているのではないかと言われている中、NOと言えず、中国人の流入を許すことに、国民の反発はますます強まっています。
また、この中国との交流を緩和したことにより自粛生活が長引けば、韓国は他の国との人的交流中断が、さらに長い期間になることは避けられません。
目先の利益を追求することで、航空業界の完全破綻を招く可能性も大いにありうるでしょう。

中国との入国緩和ですが、経済状況を考えると、仕方ないのかもしれませんが、苦しい状況はどこも同じですからね。