『韓国の造船業でまさかの結果に！投資で赤字の可能性もあり』
ゾンビ企業の代表格ともなっていた韓国造船業ですが、カタールから100隻の大量受注を受け、巻き返しなるかという報道が先月出たばかりで、飛ばし記事だったことが判明しました。
「韓国経済は大丈夫！」というアピール優先の動きに国民もあきれ返っているようです。
船舶、インド・受注一斉減少…造船業界「持ちこたえなければ生きていけない」
グローバル船舶の引き渡しや受注が一斉に減少するなど、造船市場の業況低迷が長引く兆しを見せている中、国内造船業界の懸念も高まっている。
今年のグローバル市場の船舶引き渡し量が当初の予想より16％減少するという見通しが出た上、上半期の受注も前年比60％も減るなど、受注絶壁が現実化しているからだ。
国内造船業界も同様に、中型造船会社を中心に最近、構造調整に入るなど、対応に乗り出しているものの、容易ではないのが現状だ。
6日、英造船海運市況分析会社・クラークソンリサーチによると、今年のグローバル造船市場の新造引渡し量は、当初の予想より16％減少するものと見込まれている。
感染症の拡散で、中国の造船会社が生産に支障を来たし、船舶引渡しにも影響を及ぼしたものと分析される。
さらに、この2年間、船舶受注が減り、今年の引渡し規模も共に減少したという分析だ。
全般的に造船の市況が良くないという意味だ。
造船業界のある関係者は「船舶引渡し量の減少見通しは感染症の影響を直接的に受けた中国の造船会社の影響が大きいが、過去2年間グローバル造船業界の受注が少なかった側面もある」とし、「現在のように受注が低調だった場合、来年、再来年まで持続的に仕事が減り、船舶引渡し規模も減少傾向を見せるだろう」と説明した。
今年上半期までグローバル造船市場で受注した船舶も計226隻で、前年同期比58％も減少したことが集計の結果分かった。
仕事の確保のため、積極的にマーケティングに取り組んでいる造船業界だが、受注の減少が次第に鮮明になっている。
グローバル造船業界全般に懸念が広がっている理由だ。
今年も船舶引渡しが減ると予想される状況で、このような受注減少が続けば、規模の小さい中型メーカーから生き残りが難しくなる恐れがある。
国内造船業界も同様だ。
直ちに、中型造船会社のSTX造船海洋や韓進重工業などが問題だ。
STX造船海洋は、今年の受注が1隻もなく、受注残量も来年第1四半期までが最後だ。
受注日照りにストまで悪材料が重なり、最近、全職員1100人を対象に希望退職を実施し、生存のための「踏ん張り戦略」に突入した。
韓進重工業も先月、希望退職を実施した。
昨年に続いて2年目だ。
希望退職など、自主的な構造調整に乗り出しているものの、競争力が落ちる現状の中、形勢を逆転させるのは容易ではないのが現状だ。
業界の関係者は、「感染症で船主との対面接触が事実上遮断され、受注活動により困難がある」とし、「基礎体力の弱い中型造船会社が生存できるよう、様々な構造の高度化案を政府と業界が共に模索しなければならない」と語った。
それでも大企業の現代重工業、大宇造船海洋（042660）、サムスン重工業（010140）の造船「ビッグ3」は、状況が好転している。
受注は急減したが、今年の船舶引き渡しも予定通り進めている。
さらに先月、カタール発の液化天然ガス（LNG）運搬船スロット契約締結という追い風まで受けた。
しかし、業界は「ビック3」の場合も全体的な状況は良くないと口を揃えている。
今年上半期の受注が目立って減っているだけに、仕事の確保を巡る懸念は大きいのが現状だ。
また、カタールLNG船プロジェクトも現時点ではスロット契約の段階であるだけに、実際、正式な受注が行われたわけではない上、感染症の再流行の有無によっては、発注日程や規模も変動が予想されるだけに、まだ祝杯を上げるには性急だという指摘が出ている。
計100隻あまりという発注規模も、数年間順次、国内造船3社が配分しているだけに、市場の期待値より反響は大きくないだろうという見方も出ている。
造船業界の関係者は「規模だけを見ると大規模な契約だが、数年にわたって3社間のシェアリング構造であるため、シェアリングという次元がもっと大きい」とし、「また、感染症などさまざまな事情により、実際の契約金額がグローバル市場基準で多少低い可能性があり、収益性の面で大きな影響を及ぼすかどうか見守らなければならない」と述べた。
【この記事に対する私の見解】
といったように、先月初旬に韓国造船業がカタールからの大量受注により復活！といった報道が出たのですが、内容がしっかりと決まっていない飛ばし記事だったようです。
大量受注報道の時のトーンとは打って変わって、実は正式契約ではなかったためパンデミックの状況次第では何隻になるか…といった弱腰な論調に変わっているあたり今後、さらに状況が悪化する可能性も十分に考えられます。
そもそも韓国造船業がここまで低迷してしまったのには、韓国が国を挙げてダンピング行為をしてきた背景があります。
造船業といえば、これまで世界で日本がトップを走り続けてきた業界でした。
しかし、近年では韓国政府が行った公的助成により、常識で考えれば採算のとれない価格を実現しトップに躍り出るようになりました。
韓国の造船技術には疑問の余地が残るところですが、低価格につられ、発展途上国の多くが韓国企業に乗り換えてしまったのです。
日本はこの韓国の行為を、市場原理を無視したダンピング行為であり、WTO補助金協定に抵触する、他の加盟国の利益に対する著しい悪影響を及ぼす公的資金支援に該当すると訴えていますが、韓国は依然として支援を続けています。
こうした韓国のダンピング行為がきっかけで、現在は韓国造船業だけでなく、日本を含めた世界中の造船業が新造船価の低迷に苦しみ、経営が大幅に悪化しています。
韓国政府は経営が悪化した造船業者に1兆円を超える公的金融支援をつぎ込み、立て直しを図っていますが、一時的に黒字化を果たしたのは政府支援があったからで、設備統廃合など抜本対策は置き去りのままであり、完全にゾンビ企業と化している状況です。
高額な報酬を受け取っている役員を削減しようにも、韓国の製造業は労組が強い力を持ち、文政権以降その勢いはさらに加速しています。
ストライキも度々起きているため、彼らを解雇したり、給与削減することはできないのです。
一方で、実際に造船作業にあたっている多くの労働者は劣悪な環境に置かれています。
コスト削減と生産拡大のため、需要の変動に合わせた人員削減を容易にするため、非正規労働者・下請け労働者の雇用を拡大し、多層的なアウトソーシングが行われているのです。
彼らは元請け企業の6割ほどの給与しか与えられないだけでなく、正しい安全対策も行われず、適切な技術・知識のない労働者も多くいるうえに、労働災害における補償も十分に行われないため、非常に危険な状態で作業をしています。
当然、作業員の未熟さは事故だけでなく品質低下にも繋がっています。
しかし、元請けである財閥企業は、現場での事故や欠陥を下請け企業に押し付けており不正な価格競争のツケを、またもや一般市民が背負うことになっているのです。
そしてここ数年は、中国が韓国を上回る規模で補助金を出し始めたことにより、低価格造船は中国に取って代わられるようになりました。
これまで韓国が他国にしてきた仕打ちを、中国の巨大な資本でやり返されてしまったのです。
日本ほどの技術と品質もなく、中国ほどの低価格も実現できず、ゾンビ企業に輸血し続ける財源も枯渇し始めている韓国。
造船業界という巨大産業が倒れれば、失業者の増加は爆発的なものになりますが韓国財政も厳しい状況の中、今後はどのような動きを見せるのでしょうか？
■この記事に対する反響のポイント
・1月で180度状況が変化
・造船市場はどうなるのか？
・カタールの件で利益は出ない？
それでは、この記事に対する反響なのですが…「世界造船受注１位とは…」といったように、好調と報じられてから1月余りでひっくり返ったことに何が起こっているんだという戸惑いが、あちらの国民から見られます。
これをきっかけに「造船関連株が軒並み下落するのでは」という心配の声も上がっており、一気に造船業への見方が順調だったものから、不安なものへと変わってしまいましたね。
また、カタールからの発注についても3社でシェアなどの実態から、「例えそのままの内容であっても、そこまでなのでは？」という懸念も見られます。
【これに対する私の見解】
といったように韓国国内では、期待を持たせるような報道の直後に造船業界の実情を伝える暗い報道が出て、落胆の声が多く上がっています。
また、カタールの件の実情も報じられてみれば、利益はそこまでかもしれないし、造船ドッグの準備など、投資による赤字の可能性もあるという事で、一時期は日本を抜いた！と沸いた時期があっただけに、現在の凋落ぶりには多くの韓国国民が失望を隠しきれないようです。
ですが、トップに立てたのは国を挙げてごり押しをしたからに過ぎません。
韓国の真似をするように、中国が巨大な資本で参入してきた以上、世界の造船業界の立て直しは非常に困難になってしまいました。
深刻な負の遺産を残していった韓国政府ですがこの責任をどうとるつもりなのでしょうか。
後先考えず不正な低価格競争に他国を巻き込んで自滅していった韓国。
巻き込まれた世界の造船業者はたまったもんじゃないですね。
続きは動画で…
