菅首相が韓国を脅している!日本政府が「韓国が動かないと訪韓しない」と韓国政府に伝達【世界情勢】

菅首相が韓国を脅している!日本政府が「韓国が動かないと訪韓しない」と韓国政府に伝達【世界情勢】
先日、日本の外務省が菅首相の訪韓に対して「資産売却について韓国の動き次第」と発表しましたが、 この度、韓国政府に菅政権からも伝達が行われたようで、韓国政府にも衝撃が走っています。 韓国与党のイ・ナギョン代表もこの姿勢を受けて「失望した」と発言するなど、一波乱ありそうです。 ■チャプター 00:00 オープニング ...

『菅首相が韓国を脅している!日本政府が韓国政府に伝達』

先日、日本の外務省が菅首相の訪韓に対して「資産売却について韓国の動き次第」と発表しましたが、 この度、韓国政府に菅政権からも伝達が行われたようで、韓国政府にも衝撃が走っています。
韓国与党のイ・ナギョン代表もこの姿勢を受けて「失望した」と発言するなど、一波乱ありそうです。

日本菅の脅し…「徴用企業の資産売却は韓国に行かない」


「強制徴用、日本企業の資産売却はしないと保証すべき」「会談出席を外交カードに使う」と指摘も日本政府が、日本の菅義偉首相の年内 韓中日首脳会談出席の条件として、韓国政府に「韓国内の日本戦犯企業の資産売却をしないと保証せよ」と要求したという報道が出た。
12日、共同通信によると、日本政府は菅首相が、韓国の裁判所が差し押さえている日帝時期の韓国人強制徴用企業の資産売却が行われないという保証があってこそ、韓中日首脳会談の際に訪韓するという意見を韓国政府に先月末に伝えた。
共同通信は、この措置が首相の意向を反映した結果だと報じた。
日本政府消息筋は「資産現金化の憂慮がある限り、菅首相は韓国に行かない」とし「(こうなれば)年内会談開催の条件を満たすことはできない」と共同通信に述べた。
これに先立ち、日本外務省関係者も同様の立場を示した。

韓中日首脳会談は参加3ヵ国で交互に開催される。
直前の会談は昨年12月、中国成都で開かれた。
今回は韓国で行われる。
日本政府の定例会談への出席を条件に掲げたことに対して、日本国内でも批判が提起されている。
共同通信は「日本はこれに先立ち、首脳会談出席を外交カードとして使う他国の手法を批判してきた」とし「(今回の)対応は矛盾するという印象を否定できない」と指摘した。
韓国の裁判所は、日本製鉄など戦犯企業の国内資産を差し押さえている。
韓国人強制徴用被害者は昨年5月、裁判所に新日鐵住金など戦犯企業の差し押え資産の現金化を申請した。
強制徴用被害者が日本戦犯企業を相手取り起こした損害賠償訴訟で、2018年10月、大法院が被害者に軍配を上げたことによる手続きだ。
日本の外務省などはこれまで「現金化は深刻な状況を招くので避けるべきだ」と主張してきた。

【この記事に対する私の見解】

報道 探
報道 探

記事では菅首相が、応募工判決による日本企業の資産を売却しないと約束できなければ、日中韓首脳会談に出席しないと韓国政府に伝えた事を報道していますが、これは、以前の日本外務省幹部の発言からも明らかになっていましたが、この度、韓国政府に菅政権の意見として伝達が行われたようで、日本の立場が正式に決まり、韓国ではこのニュースに対する関心の高さが伺えます。
記事では更に「日本国内でも批判が提起されている」と印象操作を行って、あたかも日本国民がこの件で菅首相を支持していないように見せかけていますが、共同の発言ですし、それは少し無理があるのではないでしょうか。
日本側が応募工に関連した日韓問題で主張している事は、要約すれば、日韓請求権協定という国同士の約束事を守ってくれという一点のみでその主張については最初から全く変わっていません。
そしてこの事は安倍前首相の頃からぶれずに一貫しています。
前政権から今に至るまでの支持率を考えれば、韓国に対するこうした政府の対応は日本国民の支持を得ていると考えて問題ないのではないでしょうか。
そうした事に一切触れず、ごく一部のメディアの私見を日本国民の総意でもあるかのように報道するのは偏向報道と言って差支えないでしょう。
また、「日本は首脳会談出席を外交カードとして使う他国の手法を批判してきた」と共同通信の記事の一部を切り取って、今回の対応はそれと矛盾していると非難していますが、日本は首脳会談出席を外交カードに使っているのではありません。
ただ単に、約束を守らない国といくら首脳会談で話しても意味は無いと言っているのです。
信用を得たければ、まず、以前破った約束違反を撤回するべきで、それ無しにはそもそも話し合いすら成立しません。
今回の様に応募工判決による日本資産売却の話題は韓国でしつこい位に報道されています。
もう日本は必要が無いほどの先進国に成長したのですから、どっしりと構えていれば良いと思うのですが、なぜそんなに大騒ぎするのでしょう。
理由は様々にありますがその中で最も大きいのは、ここ最近の政府の失態続きから目を逸らす為ではないでしょうか。
北による蛮行が行われた事件では、その後の対応に国民からの批判が集まっていますし、米国のポンペオ長官に続き、中国の王毅外交部長も訪韓をキャンセル、国家・国民は過去最高の借金額を更新と、最近だけでも話題は目白押しです。
今回の様な、日韓問題に対しての日本の強固な面だけを押し出して反日感情を煽り、今起きている問題から国民の目を逸らせると考えているのかも知れません。
いつものワンパターンに少しうんざりしていますが、いい加減、国民にもバレてしまうのではないでしょうか?

■この記事に対する反響のポイント

ムンさん
ムンさん

韓国政府の反日扇動
国民は気付いて呆れ顔

報道 探
報道 探

それでは、この記事に対する反響なのですが…「反日を利用している政権では、菅の発言がどれだけ好材料か」といったように、韓国政府の思惑が反日による目逸らしだと感づいている人が多いです。
そして、思ったよりも記事に同調して反日感情に煽られた人は少ないようですね。
韓国政府の対応に手放しで賛成している人は半分も居ないかもしれません。
特に「韓日政府が合意して巨額の補償をもらって終わった問題」のような、日韓請求権協定の内容を意識した発言が見られるのは、今までに無い変化ではないでしょうか。
こうした日韓問題の報道では「政府に責任がある」という責任転嫁のコメントや、「日本は嫌いだが経済的な理由で我慢しよう」と言った上から目線のコメントは有っても、問題の本質について指摘するような意見は今まではほとんどありませんでした。
本当に今さらですが、こうした意見が最初から多く上がっていれば、そもそもこうした問題は回避できていたのかも知れません。
しかし今年の12月9日から、資産現金化の手続きが進むことが決まりました。
これに対しても結局はやるやる詐欺の引き延ばしを仕掛けてくることが予想されます。
しかし、今回の日本の対応で、その状態でも韓国はダメージを負う形になりましたね。

報道 探
報道 探

菅首相が欠席する事になった場合中国からお仕置きされるのでは?

続きは動画で…

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