韓国経済政策の悲惨な実態、最低賃金上昇がもたらした混乱、廃業危機が勃発！【世界情勢】

といったように、すでにフランチャイズ、個人経営のコンビニなどの小規模事業者や韓国企業の99%が分類される中小企業も、この最低賃金の引き上げに大きなダメージを受けています。
人件費の高騰から雇用を維持することができなくなり、失業者の増加に繋がるなど、文政権の経済政策の中でも最大の失策と言われています。
しかし、この期に及んでも更なる引き上げが検討されており、経済界からは猛反発が巻き起こっています。
2021年の最低賃金改定に向けて、労組側は16.4％の引き上げを要求しているのですが、当初の要望は25％の引き上げで、これでもかなり譲歩したというのが労組側の言い分なようです。
仮に彼らの当初の言い分が通ってしまえば、2017年の166％の金額となります。
経済状況は一向に好転しないのにも関わらず、賃金だけは2倍近くに増やす、というのを本気で言っているのですから開いた口がふさがりません。
日本のような労使間のせめぎ合いがあまりに生じないのも問題ですが、韓国の労働組合の要求は「韓国経済の存続」を揺るがすレベルにまで達しています。
韓国では、雇用労働部の所属機関である「最低賃金委員会」で全国一律の法定最低賃金を決め、8月5日までに公示することになっています。
そのため、現在、労組と企業の意見も汲み取りつつ審議が行われているわけですが、双方の主張は大きくかけ離れたものとなっており、話し合いは難航しています。
譲歩に譲歩を重ねた上で、16.4％という大幅な引き上げを主張する労組側とこのままではたまらないと、2.1％の引き下げを求める企業側。
感染症を一度は小康状態に抑えたのにも関わらず、最低賃金の高さと労働時間の制限から生産性があがらず、経済的な旨味を享受できなかった苦い記憶を思えば、最低賃金の引き下げによって韓国の労働力を世界にアピールするべきだと考えるのは当然の流れです。
感染症は第二波を迎えている兆候があるとはいえ、世界規模で見れば感染者数は少ない方ですし、経済が好転するのであれば厳しい監視体制や自粛にも再び協力するという韓国国民は多いでしょう。
なにしろ、今の経済状態、特に企業経営がどんどん悪化していることを考えれば
賃上げなどとても応じられない状況です。
雇用を少しでも維持するためにも最低賃金の無理な引き上げはするべきではないのです。
労組の要求がどこまで受け入れられるのかは不明ですが、この傾向が続けば韓国の製造業はますます国際的な競争力を削がれることになります。
財閥系企業は製造拠点を海外に移すことを加速し、韓国国内から製造業の雇用が失われることは避けられないでしょう。
ですが、韓国労組は、大統領選挙で文政権の支持を明文化し、政権発足後は加入者数を増やすなど支持率低下を恐れる文政権にとって貴重な岩盤支持層です。
経済界の悲鳴を無視してでも、政権維持のため強行引き上げする可能性は大いに高まっています。
果たして、韓国経済はどうなってしまうのでしょうか？

それでは、この記事に対する反響なのですが…
もともと評判が良くなかった文政権の経済政策なのですが、利益を享受できるのが文政権の支持層だけという意見が多く「最低賃金の引き上げは政府の為だ」との意見が見られます。
殆どの国民は、この状況で更に経済活動を委縮させることに不安が隠し切れないといった様子が、この件に対しての反響から見られます。
「労働者を助けるための政策で労働者が苦しむ」といった考えになっているようです。

といったように、実際に韓国で暮らす人々の声を見てみると、この例に関しては、コンビニが多すぎるためある程度の淘汰は仕方ないのでは、という意見も多く見られます。
しかし、そもそもこうしたコンビニや、観光地に乱立するチキン屋などの、小規模事業者が増加した背景は失業率の高さが原因にあります。
職にあぶれ、再就職も難しい中高年層が藁にもすがる思いで開業しているのです。
「経営者」と聞けば富裕層で、労働者は弱者であるかのような印象を抱きがちですが、特に韓国においては社会の下層の人々が流れ着くようにして小規模事業の経営者になっていることが少なくありません。
労組や文政権などの左派勢力は財閥憎しという感情に取り憑かれ、この不況のツケを経営者に押し付けることで弱者救済をしているつもりになっていますが、かえって社会的弱者を苦しめていることに気づくべきでしょう。

アルバイトなどの雇用もなくなっていけば、庶民は本当に暮らしが立ち行かなくなりますね。