現金化を巡る日韓関係の悪化に変化?数々のスキャンダルで文政権から国民が離れる【世界情勢】

現金化を巡る日韓関係を悪化に変化?数々のスキャンダルで文政権から国民が離れる【世界情勢】

『悪化する日韓関係に変化?
文政権から国民が離れる』

ユン氏のスキャンダル以降、反日市民運動には懐疑的な見方が強くなってきました。
それでも文政権の支持層の期待を考えれば、反日を貫くしかない文政権。
経済が苦しい中で、日本との対立にメリットはありませんが、それでも引き下がれないようです。

「52億ウォンの時限爆弾」差し押さえ申請に入った日本企業の韓国内資産初めて確認

今後韓日関係が「52億ウォンの時限爆弾」にかかっていると言っても過言ではない。
もちろん、この資産が8月に直ちに処分されるのではなく売却にも時間がかかるだろうが、
両国政府は「現金化時点が遠くない」と判断している。
弁護団が追加訴訟を推進することで原告はますます増えている。
さらに、訴訟外の被害者とその家族は数万人に達する。
日本側が追加訴訟にも「判決を受け入れられない」と持ちこたえれば、
「国内資産の差し押さえ→強制処分」の悪循環が果てしなく繰り返される可能性もあるということだ。
韓日関係に詳しい消息筋によると、日本政府は
「現金化すれば報復措置を発動するしかない」という立場で、
韓国政府もこれに対抗するという雰囲気だ。

強制徴用問題がこのように深刻な状況に達したのは両国政府の自尊心との戦いのためでもある。
日本政府は「日本企業の賠償は絶対にできない」とし、
韓国政府も「強制徴用問題は私人間訴訟なので国が関与することはできない」として
大法院判決以降1年6カ月間の勢力争いを繰り広げてきた。
日本の主張も過去の事例をみると矛盾する。
日本は2015年国連教育科学文化機関(ユネスコ)に軍艦島などを
世界文化遺産に申請して公式文書で強制動員の事実を認めたことがある。
日本裁判所の判断でも2007年西松建設が
中国の強制徴用被害者らと和解勧告決定を下した事例がある。

「私的訴訟に政府が関与することはできない」という韓国政府の消極的な態度も問題という指摘だ。
2018年大法院全員合議体の判決は強制徴用被害者を慰めた面もあるが、
一方で司法手続きに外交問題を従属させたという評価があった。
勝敗のない外交関係を「資産没収」という強制的な手続きで解決するようにしたためだ。
2018年大法院判決の要旨は「65年韓日協定だけで反人道的な不法行為に対する
『個人の請求権』を国家が簡単に消滅させることはできない」という内容だが、
過去史訴訟の特性上、執行力を担保するためには国家の介入が欠かせない。
セジョン研究所のチン・チャンス日本センター長は
「司法手続きには政府が介入することはできないが、判決が下された後には
政府には両国関係が破綻に達しないように管理する義務がある」と話した。

【この記事に対する私の見解】

報道 探
報道 探

といったように、文政権以降、文大統領本人の肩入れもあり、
日本に対する活動がますます過熱していったわけですが、
ユン氏のスキャンダルにより、市民運動=愛国という風潮が少し変わってきてしまっています。
韓国は現在、経済的苦境に立たされており、米中対立においても
感染症の疑惑などで、中国に嫌悪感を強く持つ韓国国民が増えていますし、
北の暴走により、南北融和などもってのほかという状況の中、
むやみに日本と対立することが韓国にとって何のメリットがあるのか?
という論調が目立ってきているのです。
反日で票稼ぎしていることや、反日不買運動は無意味だという事実を指摘することは、
「愛国心がないのか」と封殺されてしまう、異常なムードが蔓延していた韓国に
大きな変化が訪れようとしています。
また、ユン氏騒動の際も、元公娼女性が市民団体側を告発したように、
もはや、当事者たちはこれらの不毛な日韓対立を望んでなどいないのです。
多くの元公娼女性や元応募工の人々は、
韓国政府が日本からの十分な賠償金を受け取っていることを知っており、
韓国政府や市民団体が適切な分配をしなかったことを指摘する人がほとんどです。
特に、ユン氏のスキャンダル以降は、大声で賠償を要求することが
余計にはばかられるようになったこともあり、当事者たちは融和姿勢を見せているのにも関わらず
周りの市民団体が、彼らを「裏切り者」と罵り、
日本に謝罪と賠償を請求するという異常な状況が続いています。
しかし、反日を煽っているのは文大統領自身なのです。
文大統領は「北との経済協力で平和経済が実現すれば、
一気に日本の優位に追い付くことができる」などと発言しており
日本との関係は度外視で、自身の考えを遂行しているように見られます。
しかし、今回の応募工に関する日本企業の現金化手続きにおいても同様ですが
安倍政権は特に、これらの問題は解決済みというスタンスで固まっている以上、
一連の反日行動で、韓国がメリットを受けることはないのです。
これまでは国内で票稼ぎをすることができましたが、ユン氏のスキャンダルにより
そうした需要も限られた一部の人々にしか届かなくなってしまいました。
南北共同連絡事務所爆破事件により、北との経済協力など
夢のまた夢であるということをほとんどの韓国国民が痛感したからです。
この期に及んでも、こうした市民団体の後押しをすることに何の意味があるのでしょうか。
少数の強固な支持基盤を逃すまいとしているのか、
イデオロギーに取り憑かれているのかはわかりませんが、
これらの市民団体は、多くが北との黒い繋がりが指摘されている以上
今の状況で文政権にとってプラスになるとは思えません。
ですが、ここまで日本に強硬姿勢を取ってしまった以上、泥沼化は避けられないでしょう。

■この記事に対する反響のポイント

ムンさん
ムンさん

・それでも対日本は根強い
・横領の件がかなり影響している
・国際法も意識されだす

報道 探
報道 探

それでは、この記事に対する反響なのですが、
ユン氏のスキャンダルがかなり影響を見せているのが、この件への意見で見て取れます。
従来通り、「早く資産を処分しろ」や「日本と断交しろ」という意見はありますが、
「このお金も着服される」といったように、日本相手の賠償は、
すべてピンハネすることが目的なのだろうという声がかなり多くみられます。
この影響で冷静になったのか「国際法無視はダメ」という声も増えています。
つまり、今までは相手が日本だけだったからOKだったのかと、
これはこれで微妙な感じもしてしまいますがね…

【これに対する私の見解】

報道 探
報道 探

これまでは「日本許せない!」「日本と断交せよ!」というコメント一色だった韓国ですが、
現在は異常なまでに反日に固執する文政権を疑問視する声が多くなってきています。
ここ数ヶ月で中国と北、彼らに忖度してきた文政権への不信感が募る中、
韓国国民の間では「消極的な親日」が増えてきているようです。
また、反対に強固な文政権の支持層の間でも、差し押さえ処分をするといって
長期間膠着状態にありますから、態度ばかり強硬で行動に移さない文政権に対し
苛立ちを感じさせる意見も見られます。
現金化をちらつかせることで、泥沼化に持ち込むということは、
消極的親日層からもバッシングを受けることは避けられませんし、
極左の人々にも不甲斐ない印象を抱かせます。
といったように、この応募工問題に関しては、
進むも地獄退くも地獄、といった状態になってしまいましたが、
果たして、文政権はどのような決断を下すのでしょうか?

報道 探
報道 探

国民感情をコントロールすることで、
政権を維持してきた文政権ですが、
コントロールを失った今、
ますます迷走していきそうです。

続きは動画で…

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