最近不調続きの現代自動車、火災などの問題で韓国国民からの信用が失われ、国内需要にもブレーキ【世界情勢】

2019年1年間で国内外で起こったコナEVの火災は、5件以上確認されています。
これまで起こったコナEVによる火災は、事故の経緯がそれぞれ異なります。
原因が何であれ、現代自動車の何らかの不具合で火災が起こったことは大きな問題です。
それに加え、現代自動車が事故の原因を明らかにしていない部分も問題視されています。
通常、設計・製造上の過誤などにより製品に欠陥が認められた場合、リコールを行います。
日本の自動車メーカーなどはしょっちゅうリコールをしているイメージがありますが、
これは裏を返せば透明性の表れと言えます。
しかし残念な事に、現代自動車という会社はリコールをしないことで有名な企業なのです。
2017年には韓国政府当局がリコールするように促した際もそれを拒否し、
当局が強制リコールをさせるとともに検察に告発するという事件が起こったほど
リコールを渋って何とかしようとする企業なのです。
米国でもそれを象徴するような事件が起こっており、
2018年の夏に集中し100台あまりの現代・起亜製の自動車が燃えました。
しかし、この件でなんとリコールは実施されず、所有者の問題として片付けられたのです。
この件に関して当初米当局は何故か動きを見せず、
日本で言う消費生活センターからの調査依頼でやっと重い腰を上げ、
調査が開始されたのですが、事後の明確な報告がなされていないと言われています。
リコールとなればそのメーカーのイメージ失墜は避けられません。
米国で売れ行き好調だった現代兄弟車のイメージ急落を避け、
大規模な裏工作が行われたのではないかと噂されています。
原因が充電器やバッテリー、そのほかの過失にあるにしても、
現代自動車が生産した車に欠陥があるのには変わらないですし、
そこにはメーカーとしての責任があると思うのですが、
どうしてこのような対応になるのでしょうか？
いわゆるリコール隠しは企業の利益を必死に考えたと言えば免罪符になるのかもしれません。
しかし、未来永劫に企業を富ませるという、本当に尊い目的を果たすには
100％逆効果であると言わざるを得ません。
正直に企業がリコールと相対する本当の目的は、犯してしまった失敗を
巨大なコストをかけて必死に挽回する真摯な姿勢を消費者に見せるとともに、
イメージ損失を最低限に抑えるためなのではないでしょうか？
今回の件を知ってしまうと、誰しもどんなに魅力的な条件下でさえ
現代車は絶対に買いたいとは思えないでしょうし、
大事な人にも絶対に乗って欲しくないと感じると思います。
少しの欠陥で人命を危険に晒してしまう可能性がある製品を扱っている自覚を持ってほしいです。

それでは、この記事に対する反響なのですが、
感染症の影響による経営難の報道時に、擁護の意見が少ないのが気になりましたが、
この件についても多くの国民が「技術不足」と「隠蔽体質」を上げていますね。
元々、あちらの国民の間では、現代に対する信用が低かったのが伺えます。
また、労組とのやりとりで、労働者がスマホ片手に作っているというのも浸透し、
「そりゃこうなるよ」という呆れたという声も見かけられます。
しかし、さすがに国を代表する企業ではあるので、擁護の声がないわけではないのですが、
バッテリーの問題なので「部品メーカが悪いのでは？」といった、
責任転嫁な擁護の声になっているのがなんとも言えませんね…

現代自動車の窮地に国民からの擁護の声が少ない理由として、
技術が低く過失が多い事から、信用ならない車を販売しているというイメージがあるようです、
大手財閥企業という事で妬みの対象である上に、リコールを嫌う姿勢は、
消費者に不信感を抱かせるには十分だったようですね。
にもかかわらず現代自動車はまるで何もなかったかのように、シレッとしているような印象です。
そのことから、何も誠意が見られないと輪をかけて不信感を招いています。
感染症の影響でダメージを受けた経営に、さらに追い打ちとなるのではないでしょうか？
何より国内向け販売が生命線であるのですから、
この体質では極端に不振に陥る可能性も否定できません。
劇的な体質改善をしない限り、現代自動車の未来は決して明るくないように見えます。

現代自動車は今リコールしなければ、
会社そのものまで
燃え尽きてしまうのではないでしょうか。