韓国が勝手に設定した輸出規制撤回要請期限！日本は完全に無視…韓国手詰まりでWTO提訴再開か【世界情勢】

『韓国の輸出規制撤回要請期限！
日本は無視！WTO提訴再開か？』

遂に期日を超えてしまった、韓国が勝手に設定した輸出規制撤回要請期限ですが、
もちろん日本は返事はしませんでした…というか、返答をする理由も意味もないからです。
それなのに、韓国は自爆覚悟で無駄なプレッシャーをかけ続けている状態です。

輸出規制の撤回要求に答えない日… 韓「プランB」取り出すか

韓国政府が日本政府に輸出制限措置の撤回を要請する「最後通牒」を投じたが、
最終日の今日まで返事は返ってこない、回答が来ても従来とは違った立場を表明するかは未知数。
31日、産業通商資源部の関係者は「まだ日本政府からの公式回答はない」と伝えた。
産業部は時限に決めた同日深夜0時まで、日本との対話チャンネルを開いておく方針だ。
政府は昨年7月に発表した「輸出規制強化措置」に対する問題解決案を出すよう日本政府に要求した。
事実上、原状回復を要求するものだが、これまで日本側が提起してきた
韓国の輸出管理制度に対する憂慮と誤解をすべて解消したというのがその理由だった。
現在、日本は半導体·ディスプレー核心素材3品目に対する輸出審査を厳しく見ている。
液化フッ化水素、極紫外線(EUV)用レジスト、フッ化ポリイミドなどがこれに含まれる。
また「輸出貿易管理令」を改正し、15年ぶりに韓国をホワイト国からも外した。
兵器製造に使える戦略物資輸入国として、韓国を信頼できないというのが日本側の論理だった。

具体的には、通常兵器に対するキャッチオール制度が導入されていないと主張した。
キャッチオール制度は、非戦略物資でも大量破壊兵器の開発と
関連性があると判断されれば、輸出を統制する規制だ。
韓国の輸出統制人材と組織規模などを根拠に、管理実態が不十分だという点も問題視した。
過去3年間、輸出統制協議会が開かれなかったことも、両国間の信頼が損なわれたと考える理由の一つ。
これに対し、産業部はこの3つの根拠について逐一突き詰めながら反論を示した。
したがって、これ以上輸出制限措置を維持する名分はないと見ている。
産業部のイ·ホヒョン貿易政策官は当時のブリーフィングで
「日本政府が懸案解決に取り組む必要·十分な条件は全て整った」とし
「輸出制限措置を原状回復させる為に、ためらう理由はない」と述べた。
現在としては、日本側が期限内に韓国政府が期待するレベルの答弁をする可能性は低い。
当初、韓国政府も日本の輸出制限措置を軍事情報保護協定(GSOMIA)と
最高裁の強制徴用判決に対する経済報復措置だと規定してきた。

単に輸出管理制度に対する補完だけで日本の措置が元通りに戻るのは難しいということだ。
今後、韓国政府の対応方向に目が向く理由だ。韓国政府が世界貿易機関(WTO)の裁判手続きを
再開する強気に出る可能性もあるという見解も出ている。
すでに政府は、日本の輸出制限措置をWTOに提訴し、2国間協議も2度行った。
通常、パネル手続きは1~2年かかる。ただ、最近の紛争の増加で期限が遅れている。
また、結果に不服があればWTO上訴機構に事件が上がる。
この場合、最終結果が出るまでには通常3~4年かかる。
これに先立ち、韓国が勝訴した韓日両国間の福島水産物紛争訴訟も合わせて4年がかかった。
最近、WTO内部の問題が変数として働きかねない。昨年末から上訴機関の委員の任期が終わり、
現在WTOの貿易紛争解決機能は事実上マヒしたと評価されている。
産業部の関係者は「状況を見て様々な状況を総合して対応していく」と伝えた。

【この記事に対する私の見解】

報道探

韓国側が一方的に決めた期日に日本が反応を示さなかったことを受けて、
韓国政府は怒り心頭なようですが、対抗するカードは、WTOへの提訴も即効性がないため弱く、
徴用工関係では信用状の停止もあり得ますし、さらなる輸出規制に繋がりかねません。
手近なところで抗議の姿勢を示すとなると、不買運動を呼びかけることかもしれませんが
文政権以降の反日不買運動は韓国経済をさらに疲弊させる一因となりました。
新型感染症による内需不振も相まって、韓国ではますます日本企業の韓国撤退が続いています。
まず、日産自動車は28日、2019年度の業績発表と共に、12月末で韓国市場から撤退するという
計画を明らかにしていますし、ファッションブランドからも「GU」や
デサントのキッズブランド「ヤングアスリート」が韓国市場からの撤退を決めています。
オリンパスも21日、カメラ事業を6月末までに終了すると発表し、
昨年はAGCと日立造船が撤退したばかりで、さらに追い打ちをかける結果となりました。
ファッション業界などの小売業は、不買運動により、特に若い世代からブランドへの反感が
大きくなったことが大きいようですが、文政権以降の最低賃金の上昇や、
労働組合の増長により固定費用の増加も影響しているようです。
不買運動がなくともマヒンドラやGMなど、
多くの企業が韓国撤退や韓国事業の縮小を示唆しており、
韓国国民の雇用不安に拍車がかかっています。
結局、この日韓対立の煽りを食ったのは、末端の韓国人労働者であり、
これ以上、身の丈にあっていない反日を続けても意味がないのではないか？
という声も韓国国内から少しずつあがってきており、
安易な反日路線も暗雲が立ち込めています。
入国規制などはこの感染症の最中ではあまりメッセージ性を持ちませんし、
手っ取り早い抗議の姿勢というと、GSOMIA破棄をチラつかせることになるかもしれません。
しかし、これこそ最も大きな危険をはらんでいます。
前回アメリカを激怒させただけに、米中対立が激化する今では
アメリカへの挑発行為と捉えられることは避けられないでしょう。
といったように、抗議の姿勢を見せるにしても八方塞がりになりつつある韓国。
日本の真の要求は、イランや北朝鮮との「黒い関係」を清算することですが
ここまで必死になるのはイランと北朝鮮の圧力も影響しているため、それも叶いません。
ここでも板挟みとなっている韓国、果たしてどのような手を打つのでしょうか？

■この記事に対する韓国国民のコメント

ムンさん

・日本の奴らは徹底的に韓国を無視した
・もはや韓国は日本の下位国ではない
・政府はもっと強く正攻法で対処せよ、昔の韓国ではない！
・ＧＳＯＭＩＡを破棄してWTO提訴しよう！
・断交しましょう、日本は我々の敵だ
・これが国に対する礼儀か？実際敵国に対する行動だ
・日本断交は心から賛成です
・もう日本はいらない！韓国は自立するんだ
・我が国の日本企業を全部追い出そう
・日本が心から反省して謝罪するまでは付き合うな

【これに対する私の見解】

報道探

といったように、韓国国内では徹底的な反日報道が繰り返され、
韓国側の輸出ルートに問題があった点はほとんど国民に周知されていないようで、
日本の一方的な嫌がらせのように写っているようです。
しかし、文政権以降、北朝鮮やイラクなどのテロ支援が疑われる国への
危険物資の横流しは激化していると言われており、
これを放置することは韓国国民にとっても危険を伴います。
輸出と輸入に依存している韓国が、
これ以上外交上の関係を悪化させるような行動を続けることは
韓国経済にはデメリットしかないわけですが、わかっていないのでしょう。
在韓アメリカ大使ハリス氏への誹謗中傷のように、韓国国民の行き過ぎた行動により
他国との外交上の関係にヒビが入ることは、これまで何度もありました。
安易に政権のプロパガンダに乗せられて騒ぎ立てることは控えた方が身のためでしょう。