『韓国のGDPが11年ぶりに下落!
韓国国民メディアに怒り!』
韓国の経済状況が悪化していることが、数字上でも見ることができます。
しかし、良い話は大きく誇張し、悪い話は全く聞かない国民性の韓国国民は、
この話は、韓国メディアの政権批判の材料としか映っていないようです。
韓国GDPの順位8位→10位…11年ぶりに下落
昨年の韓国の国内総生産(GDP)順位が世界8位から10位に二段階下がった。
韓国のGDP順位が前年より下がったのは、
グローバル金融危機に見舞われた08年以降11年ぶりのことだ。
経済協力開発機構(OECD)が27日に発表したところによると、
2019年の韓国の名目GDPは1兆6421億ドルで、
OECD加盟国及び主要新興国など38ヵ国中10位を記録した。
これは2018年の8位から2段階下落したもので、
2018年はそれぞれ9位と10位だったカナダとロシアが韓国を抜いて8位、9位に躍り出た。
OECDが集計した名目GDPで韓国の順位が前年より下がったのは2008年以後初めてだ。
2007年の12位から2008年には15位に順位を下げた韓国は、
▲2009年~2012年 14位▲2013年 13位
▲2014年 12位▲2017年 11位▲2018年 8位へと順位を上げた。
2018年に3ランク上昇したのは韓国より上だったインドとブラジルの名目GDP統計が
集計されていない影響だが、毎年現状維持や順位上昇を繰り返してきたのだ。
その韓国のGDP順位が昨年下落したのは、低い成長率と物価上昇率のためと分析される。
昨年の韓国の名目成長率は1.4%と、OECDが集計した47ヵ国のうち、
後ろから3番目の45位に止まった。
消費者物価上昇率も昨年0.4%にとどまり、OECD最下位圏に位置した。
昨年の名目GDP1位は21兆4277億ドルを記録した米国だった。
中国(14兆3429億ドル)と日本(5兆818億ドル)がそれに続き、
ドイツ(3兆8462億ドル)、英国(2兆8271億ドル)、フランス(2兆7080億ドル)、
イタリア(2兆12億ドル)など欧州諸国が4~7位だった。
2018年から昨年にかけて、1~7位の国家順位は変動がなく、
韓国を抜いたカナダとロシアの名目GDPは
それぞれ1兆7363億ドル、1兆6999億ドルと集計された。
一方、韓国の1人当たりの名目GDPは3万1682ドルで、
該当資料が集計された35ヵ国のうち22位だった。
前年(3万3340ドル)に比べて小幅な減少を見せたが、
韓国より1つ上のイタリアの1人当たりGDPも同時に減少し、韓国の順位変動はなかった。
1人当たりの名目GDPが最も大きい国はルクセンブルク(11万4409ドル)で、
スイス(8万1948ドル)、アイルランド(7万8889ドル)が続いた。
名目GDPとは、一国で財とサービスがどれほど生産されたかを示す指標で市場価格を基準に集計される。
実質GDPが経済成長速度を示すのであれば、名目GDPは一国の経済の大きさを表すため、
国家間の経済規模を比較する際には名目指標を主に使う。
【この記事に対する私の見解】
このように、景気低迷を受けてGDPの低下が止まらない韓国ですが、
韓国経済の柱である製造業の体感景気を示す、企業景況指数(BSI)も低下し続けているようです。
新型感染症の感染拡大で内需と輸出がともに振るわない中、
新規受注、生産、稼動率など主要指標がすべて悪化しています。
今月の製造業業況BSIは49で前月比3ポイントの下落となっており、
この数字は、金融危機の余波が及んだ2009年2月以降で最も低い数値です。
BSIは企業の体感景気を示す指標で、100を超えると業況が良いと答えた企業が多く、
100より小さければ業況が悪いと答えた企業が多いわけですが、
49ということは、底の底をいっているわけです。
1月に76という数字を叩き出している時点で、かなり暗雲が立ち込めている感は否めませんでしたが、
そこから毎月急落を続け、ついに50を破ることになりました。
企業規模別では大企業が2ポイント、中小企業が4ポイント、
企業形態別では輸出企業が2ポイント、内需企業が4ポイント、いずれも下落しています。
細部的には売り上げと採算性、資金繰りすべてで悲観的な回答が大きく増えており、
企業の規模と業種に関係なく、韓国経済全体の疲弊が明らかとなっています。
世界に先駆けて、一度はこの新型感染症を小康状態に抑えた韓国ですが
なぜ製造業で世界に差をつけることができなかったのでしょうか?
それは文政権が制定した週52時間労働制と、最低賃金の上昇、
文政権の肩入れによって増長した労働組合が影を落としたからに他なりません。
週に52時間に制限された労働時間により、韓国の製造業や建築業の生産性は大きく落ちました。
いちはやく小康状態になったとしても、他国の仕事をとれるほどの生産性はないのです。
また、最低賃金の3割近い引き上げは、コストパフォーマンスも下げました。
生産性が低く、コストもかかる韓国にわざわざ受注するメリットはありません。
それならば地産地消で感染症のリスクを気にしながらも、
自国に雇用を産んだ方がいいと考えるのは当然の流れです。
そして何より手痛いのは、これらの要素に追い打ちをかけるように
文政権の肩入れによって増長した労働組合に嫌気のさした多くの外資系企業が
この感染症拡大前や、感染症拡大をきっかけに韓国を撤退したことです。
高額な人件費を払ってもなお繰り返されるストライキなどに愛想をつかしたのです。
製造ラインを止めることなく動ける強みを、韓国経済から奪った張本人であるのにも関わらず
選挙で大勝してしまった文大統領は、最近では防疫を掲げて国を持ち上げていましたが、
経済を破壊しながらの「K防疫」、果たして国民の生活を守ったと言えるのでしょうか?
そしてその「K防疫」も結局失敗したのではとの流れになっており、
そうなってしまうと、経済も防疫も取りこぼした文政権の価値とは?
■この記事に対する韓国国民のコメント
・国が滅びると大騒ぎだったのにせいぜい2階段ダウンじゃないか。
・来年は感染症のおかげで4~5段階順位が上がりそうだぞ!
・一般にはIMF基準を使うだろう?何故OECD基準なのだ?
・GDPが減っただけで実質GDPやPPPには大きな変化はない。
・名目GDPなんて誰が使う?メディアの印象操作か?
・名目GDP上げたいなら、金を供給すればいい!
・これが文災害の能力です。
・国を滅ぼす文災害の実績だよ。
・これでも文支持者は良い方だとまくしたてるのか?
・無茶苦茶な所得主導政策のせいだよ!
【これに対する私の見解】
このように、これだけ様々な数値がガタ落ちしているのにも関わらず、
なぜか韓国の状況に肯定的なコメントすら散見されます。
もちろん、こうした人々が文政権の強固な支持層であることは間違い無いのですが、
数値を突きつけられてもなお、政権を持ち上げられるその忠誠心にはもはや脱帽です。
一時期は感染症を小康状態に抑えることができたのにも関わらず
結局そのメリットを経済に活かすことができないまま、感染爆発第二波が始まろうとしている今、
自粛に耐えうる余力が残ってない第二波は、さらに厳しいものとなるでしょう。
もしくは、沈みゆく韓国の状況から必死に目を逸らしているという人もいるでしょう。
暗い報道ばかり流すメディアに嫌気がさしたというところでしょうか、
米中対立も激化し、高確率で主要な取引先のどちらかを失うことになりそうですが、
この危機を乗り越えるためにも、まずは現実を直視する必要がありそうです。
これからもっと悪くなるのが確実なのに、
何故か楽観的にとらえる韓国国民。
そろそろ現実を見ることを始めないと…
続きは動画で…