『韓国が苦しい時の反日頼み
輸出管理の返答で圧力か?』
経済情勢が悪くなって国内の世論が悪くなってくると、韓国政府が行うのは決まって反日扇動です。
今回韓国政府が掘り出してきたものは「竹島問題」で幾度となく難癖を付けられていたものです。
国内から国外へ国民の視線を外して、政権支持率をあげるワンパターン政策ですね。
日本「独島は日本領土」また無理な主張
日本政府が、外務省が発行する公式文書である外交青書(外交の現状と政策をまとめた報告書)で
キョンサンプクト・ウルルン郡独島が日本の領土という無理な主張を記述した。
茂木敏充外相が19日、閣議で2020年版外交青書で独島について
「竹島(独島に対する日本式名称)は歴史的事実に照らしても国際法上明らかに日本固有の領土」とし
「韓国は警備隊を常駐させるなどの国際法上の根拠がなく、竹島の不法占拠を続けている」と主張した。
独島が日本の領土だという主張を繰り返してきた日本政府は、
2018年版外交青書から不法占拠という、より明示的な表現を使用して領有権主張をしている。
外交青書はまた2019年版に続き、今年版でも日本軍慰安婦問題と関連し、
「『性奴隷』と表現すべきでなく、2015年に韓国政府もこれを確認したと主張しました。」と主張した。
韓国政府は、このようなことは、事実と違うと指摘したが、日本政府は修正していないのだ。
最高裁の強制動員被害者の賠償判決、日本政府の韓国への輸出報復、
GSOMIA(軍事情報保護協定)論議など、両国の冷ややかな関係も外交青書に反映した。
外務省はGSOMIA、最高裁判決などを取り上げ、両国関係について「困難な状況が続いた」と診断した。
2018年版と2019年版で消えていた「韓国は重要な隣国」という表現が再び記述されたのは特異点だ。
ただし、2017年版まであった「韓国は戦略的利益を共有するための最も重要な隣国」との規定とは違いがある。
安倍晋三首相が昨年10月、国会所信表明演説で言及していた
「韓国は重要な隣国」というレベルで反映されたものと見られる。
外交青書は北朝鮮と関連して、すべての大量破壊兵器(WMD)と弾道ミサイルの完全廃棄のために、
国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を履行することが重要だという立場と
拉致被害者問題の解決なく国交正常化があることができない従来の立場を繰り返した。
日本政府の独島領有権主張と関連しキム・ジョンハン外交部アジア太平洋局長は、
相馬日本大使館総括公使を外交部庁舎に呼んで強く抗議して撤回を促した。
政府はギムインチョル外交部スポークスマン名義の論評で
「日本政府の不当な主張が大韓民国固有の領土である独島に対する私たちの主権に
何の影響も及ぼさないことをもう一度明確にする」とし
「独島に対するいかなる挑発にも断固対応していく」と述べた。
【この記事に対する私の見解】
竹島に関しては、毅然とした対応を示す日本政府に対し、韓国国民が怒りの声を上げている様です。
しかし、歴史的背景を鑑みれば竹島が日本領土として国際的に認められていることは明らかです。
1952年1月、李承晩韓国大統領はいわゆる「李承晩ライン」を
国際法に反して一方的に設定して、そのライン内に竹島を取り込みました。
1953年7月には海上保安庁の巡視船が、韓国漁民を援護していた韓国官憲から銃撃を受ける事件も発生、
1954年6月、韓国内務部は、韓国沿岸警備隊が駐留部隊を竹島に派遣した旨の発表を行いました。
これ以降、韓国は、引き続き警備隊員を常駐させるとともに、
宿舎や監視所、灯台、接岸施設等を構築しています。
韓国による竹島の占領は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、
韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も
法的な正当性を有するものではありません。
アメリカや中国などの周辺諸国はあくまで日韓の問題であるとし、
積極的に介入する姿勢は見せていませんが、世界保健機関(WHO)の公式ホームページの
韓国地図に竹島が表示されず、日本の地図には竹島が表示されるなど、
国際的な認識は日本領土として定着しています。
特にアメリカは一貫して竹島は日本領であるとの立場を示しており、
2006年4月にはシーファー駐日大使が谷内外務事務次官と面談した際に竹島問題について言及し、
日本を「国際法の許容範囲内で権利行使をしている」と擁護し、
韓国を「非理性的に行動している」と非難しています。
また2014年米国国務省領事局は、韓国旅行情報ページからは
竹島を消し去り、日本領土と明確に表現しています。
アメリカとしては日米韓でのアジアの平和維持を望む観点から、
問題の過熱化は避けたいという意向もあるようです。
中国メディアも、「日本は済州島、巨文島、鬱陵島と含む朝鮮の一切を放棄した」との
サンフランシスコ条約における日本の放棄領を記した条文を紹介したうえで、
武正副外務大臣の「同条約は日本が放棄する領土を定めているが、竹島は含まれていない」と
指摘を掲載し、韓国の姿勢に懐疑的な姿勢を見せています。
また、2010年に中国新聞網が「在米韓国人によってニューヨークのタイムズ・スクエアで
「独島は韓国の領土」との広告放映について報じたところ、中国ネット上では
「竹島は日本の領土だ。」、「韓国人はいっそのこと、宇宙全体が韓国人のものだと
広告を出すべきでは?」、「世界全体が韓国の領土なのに、独島が何だと言うのだ」などと
皮肉をめいたコメントが多くよせられ、韓国人の図々しい態度には、
あの中国ですら辟易している様子が見て取れます。
といったように、韓国が騒げば騒ぐほど国際社会の評判を落としていくこの竹島問題ですが
文政権以降ますます韓国も態度を硬化させています。
すでに杜撰な外交で嫌われ者として悪目立ちしている文大統領ですが、
今後はどのような動きを見せるのでしょうか?
■この記事に対する韓国国民のコメント
・独島が日本の領土なら日本は韓国領土だ!
・不法に占領されているのだから強行策で取り返せ!
・このような行いをする日本とは外交断絶が答えだ!
・反省が全くない日本は未来がない!
・文政権は独島を守ろうとする努力をしてください。
・いい加減にしろ、日本人たちよ!
・世界に独島と名づけた検査キットをばら撒かないと!
・反日感情を煽って、独島は韓国領土ということを洗脳させているように思う。
・私も日本が嫌いだが、韓国も本当に問題が多いと思う。
・世界の流れを見ると、率直に言って日本の領土だ…
【これに対する私の見解】
このように韓国国内でも少数ながら、無理のある反日に疑問を持つ声が出てきています。
それでも「独島」に関するキャンペーンにはたくさんの署名が集まる様な国ですから
一度騒ぎ始めた韓国人を黙らせるのは難しくなりそうです。
外交断絶を叫ぶ声が多く見られますが、これだけ日本を嫌っておきながら、
日本のゲームソフトに行列を作ったり、日本のブランドにはしっかり食いつく
韓国人のダブルスタンダードには、開いた口が塞がりません。
今後、感染症騒動によって有耶無耶になっていた日韓問題が
ますます表面化することが予想されます。
日韓スワップがほしくてたまらない韓国は経済的困窮から融和姿勢を見せるのでしょうか?
いずれにせよ日本政府が、この傍若無人な国家に対し
毅然とした対応を貫いてくれることを強く願います。
日本と仲良くしてスワップを頼みたいのか、
マウントを取って賠償金を出させたいのか。
韓国が何を目的としているのかが分かりませんが、
もうそろそろ切り札がなくなってきたみたいです。
続きは動画で…