『反日政策でまさかの窮地に！？ＩＣＪ提訴、国民は勝利を疑わない…』
元公娼女性が韓国政府に対して、公娼問題について国際司法裁判所への提訴を提案をしたそうです。
提訴をすることで両国へのリスクがあるとして韓国政府は提訴に踏み切れないようですが、提訴をしたくない理由は他に存在するのではと思います。
慰安婦被害者の涙の訴え…「ＩＣＪカード」は妙手か悪手か
「慰安婦問題について国際司法裁判所で判断を受けられるようにしてほしい」旧日本軍慰安婦被害者であるイ・ヨンスさんが今月１６日に記者会見を開き、文在寅大統領に対して出した提案だ。
国際司法裁判所に慰安婦問題を付託して判断してもらおうというイさんの主張に、一部では「なぜこれまでＩＣＪ提訴がしっかりと議論されてこなかったのか」という意見が提起されている。
３０年を超える慰安婦問題攻防で、国際連合（ＵＮ）の司法機関であるＩＣＪを活用しないことに対する疑問だ。
イさんの提案が慰安婦問題解決の妙手か悪手かに対する専門家の意見も交錯している。
ＩＣＪ提訴の主張が耳慣れないのは、これまで議論そのものに対して慎重だったことが大きな理由だ。
朴槿恵政府時の６年前、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）がこれを主張したことがあるが、実効性をめぐって内部意見が交錯し、結局推進には至らなかった。
韓国や日本など国連加盟国はＩＣＪの判決に従う義務がある。
ＩＣＪ判決は最終的であり上訴できなく、案件が付託されれば国籍が異なる１５人の裁判官が非公式でこれを審議した後に判決する。
ＩＣＪに慰安婦問題が付託されるためには韓国と日本政府双方が応じない限り不可能だ。
正義連側は日本政府が慰安婦問題だけで国際法廷に進む確率が低いとみる。
それだけＩＣＪ提訴は慎重にアプローチしなければならないという立場だ。
正義連関係者は「懸念されることは、慰安婦問題がきっかけとなって、他の問題に広がる可能性が高いということ」としながら「独島（日本名・竹島）問題や植民統治の不法・合法性などまで提起されうる」と話した。
ＩＣＪ提訴は政治・外交的に複雑な脈絡と長短所を内包している。
日本は１９５４年と６２年に続き、２０１２年にも独島問題のＩＣＪ共同提訴を提案した。
当時、韓国政府は「我が国の土地である独島は紛争地域ではない」としてこれを拒否した。
イさんの提案を機に「旧日本軍慰安婦問題国際司法裁判所（ＩＣＪ）付託推進委員会（推進委）」が結成され、イさんが委員長を引き受け、「賠償と教育のための慰安婦行動（ＣＡＲＥ、旧加州韓米人フォーラム）」のキム・ヒョンジョン代表、「挺身隊ハルモニと共にする〔大邱（テグ）〕市民会」のソ・ヒョクス代表、そして国際法の観点から慰安婦問題を研究してきた延世（ヨンセ）大学法学研究院のシン・ヒソク博士らが推進委の活動をサポートする。
しかし、慰安婦問題の研究者であり、正義連の新理事であるキム・チャンロク氏〔慶北（キョンブク）大法学専門大学院教授〕は「慎重論」を掲げる。
「推進委の主張に特別な意味があるかどうか十分に検討しなければならない」としながらだ。
キム氏は「慰安婦制度が当時の国際法に反する犯罪という事実は、１９９０年代以降、数多くの国連人権機構によって確認され、２０００年の法廷でも宣言され、国際社会の常識になっている」とし「その事実を追加で確認してもらうために数年がかりで巨額の費用を要するＩＣＪ提訴を行う必要があるのか疑問」と主張した。
ＩＣＪ提訴が韓国に実益があるかどうかということだ。
慰安婦問題をＩＣＪに持ち込めば、国内外の外交力集中が必要なだけでなく、ＩＣＪ専門国際ローファームを確保するための費用的負担が大きい点も指摘される。
韓国はＩＣＪ提訴の経験が全くないことも弱点だ。
日本はＩＣＪで敗訴２回、勝訴１回の経験がある。
ＩＣＪ判決を通じて慰安婦制度が当時の国際法を違反した犯罪という事実が確認されても他のリスクがある。
「手続き的には個人賠償請求権は１９６５年請求権協定で放棄され、韓国裁判所は日本の主権免除を尊重しなければならない」という判断が出てくる可能性があるからだ。
キム教授は「ＩＣＪに提訴して全面勝訴する可能性を完全に排除する必要はないが、（推進委の）シン・ヒソク博士も『韓国と日本の主張を一部ずつ受け入れる可能性が高い』とし、全面勝訴の可能性は事実上排除している」と話した。
続いて「このような判断こそ、日本政府がＩＣＪを通じて勝ち取ろうとしているもの」としながら「日本政府が前面に出す『国際法違反』の主張が国際法に符合すると宣言する結果につながる可能性がある」と指摘した。
「２０１８年大法院判決、２０２１年ソウル中央地方法院判決を国際法に反した判決にし、過去３０年間、被害者や彼らを支援した市民が主張してきた『日本は責任を取れ』という要求も国際法を破った主張にする可能性がある」という懸念だ。
キム氏は「誤った主張に基づいて、韓国を日本を困らせた国にする可能性が高い」とも話した。
１９６５年韓日請求権協定第３条により、ＩＣＪ提訴ではなく両国間の「協議」が優先されなければならないという意見もある。
第３条は「この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする」とし「解決することができなかつた紛争は（中略）仲裁委員会に決定のため付託するものとする」と規定している。
慰安婦・強制徴用の訴訟活動を主導してきた大韓弁護士協会日帝被害者人権特別委員長のチェ・ボンテ氏は「協議の過程なくＩＣＪに進むことは請求権協定そのものに違反する」としながら「憲法裁判所が２０１１年８月『政府が慰安婦被害者請求権に対する紛争を解決しようとする努力を尽くさないのは違憲』との見解を示してから１０年近く違憲状況が続いている」と指摘した。
あわせて「政府が動いてくれず、おばあさんはさぞ苦しいだろう」とし「日本政府が謝罪しないから、おばあさんの立場ではすべての手段を動員して、生きている間に謝罪を受けたいという次元でＩＣＪ付託を求めた」と説明した。
チェ氏は「外交的協議を試みて、それでも解決しない場合、ＩＣＪに進むのは大丈夫だと考える」と付け加えた。
外交部は１６日、推進委の提案に「慰安婦おばあさんなどの立場をもう少し聴取してみようと思う」とし「政府は今後も慰安婦被害者などと緊密に疎通し、円満な解決のために最後まで努力する」という原則的な立場を明らかにした。
日本国内では執権自民党などが韓国裁判所の「日本政府慰謝料支給」判決が国際法違反だとし、ＩＣＪ提訴を主張している。
【この記事に対する私の見解】
そもそも国際司法裁判所・ICJへの提訴は公娼問題を含めて日韓の間における様々な問題に対して日本側が行いたいという意志を以前から示していました。
しかし韓国側はそれを拒み、日本に対して韓国独自で不当な裁判と請求を繰り返してきました。
ICJでの裁判ということになると、様々な証拠の提示が必要となり、ICJ裁判官は全ての事実に基づき判決を下します。
この流れは、これまで感情論で議論を続けようとしてきた韓国にとって、ICJへの提訴は避けたいところであるのは明白です。
そしてこの提訴により正しい判決が下され、無駄に何十年も続いてきたこの問題に終止符を打つことが出来る日本にとっては、是非提訴をして欲しいという考えなのではないでしょうか。
しかし今回の場合、公娼の一人が韓国政府に対して「提訴」の意志を表明しただけで、韓国政府が提訴の意向を示すがどうかは決まっていません。
ただ先程述べたように、ICJへの提訴による不利益は韓国側にあることは明白ですので、おそらく韓国政府が提訴に踏み切るということはなさそうですね。
この記事にもあるように、公娼問題一つを提訴したとしても付随して「竹島問題」「応募工問題」など、様々な日韓間の問題に対しても同様に日本側が裁判の場へ持ち込むというのは当たり前の話です。
しかし、そこを恐れているのが韓国政府でその理由は明白です。
おそらくそこを提訴されると、勝訴の可能性はゼロに近いからなのでしょう、そのような姿勢を見せていること自体が「自国の敗訴」を認めたようなものです。
口先だけでは強気な発言を繰り返していますが、いざ公の場で議論しようとなると様々な言い訳を並べては議論することを避けて、最終的には「情に訴える作戦」に出ます。
もはやそのような作戦が通用する日本ではありませんが、これまでは韓国側による姑息な手口によって、お金と時間を吸い取られてきました。
このような記事を世間の目に晒すことで、韓国国内では「なぜ政府は提訴しないのだ」という意見が噴出し、韓国政府が提訴せざるを得ないような状況を作り出すことが出来るかもしれないという面を考えると、韓国の行き過ぎた反日扇動が、行きわたっている状況が垣間見えますね。
韓国が間違っていないと信じてやまないので、真実が完全に塗り変えられており、ICJへの提訴で確実に韓国が勝って日本を叩き潰せると思っているのでしょう。
国内からは、何故ICJに提訴しないのかと疑問が湧いてきていますし、結果として、自分たちを窮地に追い込む事になっているのは韓国政府にとってはとんだ計算違いではないでしょうか。
■この記事に対する反響のポイント
韓国政府の反日扇動、やり過ぎて逆効果
それでは、この記事に対する反響なのですが…日本からは「ＩＣＪの提訴も企業の資産差し押さえ売却詐欺も結局はやらない」「嘘や捏造で塗り固められた証言しかない韓国は、証拠が豊富な日本に到底太刀打ち出来ない」「こんな問題を今更出してきてるけど、日本は前からICJへの提訴を申し出ていたはず」というように韓国側に「さっさとやれ」という意見が上がっています。
韓国の裁判所で審議された内容によって不当な不利益を受け続けている日本ですが、やっと韓国においてICJへの提訴の声が上がっているのであれば、この不利益からの解放時期は近いかもしれません。
また韓国からは「日本はこの提訴に大賛成なのではないか、韓国も提訴に踏み切るべき」といったように、やはり韓国の間違った正義を信じ込んでいるようです。
しかし「ICJへの提訴を拒んでいるのは、この問題を政治利用出来なくなるからではないのか」「国際司法裁判所は徹底した法律と証拠によって是非を問う場所であるため、感情が混ざった中途半端な状態では困難だと思う」というように、この提訴が韓国にとっては致命的になると気付いている声も見られます。
韓国政府は、この自ら育てた矛盾点を、どのように処理するつもりなんでしょうか？
韓国政府は提訴へと動き出すのでしょうか？日本側による外交努力はし続けてきたので、提訴への十分な条件は揃っているはずです。
続きは動画で…
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