韓国がミャンマーのクーデターに関与?!デモ隊に韓国産催涙弾が使用された疑惑浮上…人権弾圧加担で制裁も

韓国がミャンマーのクーデターに関与?!デモ隊に韓国産催涙弾が使用された疑惑浮上…人権弾圧加担で制裁も

『ミャンマーのデモで韓国産催涙弾使用疑惑浮上、人権弾圧に加担か』

現在活発化しているミャンマーでのデモで使用された催涙弾が韓国産であることが判明したそうです。
本当に韓国のものであるか、その真偽は依然不明のままですが、もし韓国産であることが真実であれば人権弾圧に加担しているようなものだと思います。

ミャンマーのデモ鎮圧に「韓国産K催涙弾」使用か…「輸出を制御すべき」=韓国報道

国際武器取引や使用を監視する海外の非政府組織(NGO)が最近、民主化デモが行われているミャンマー現地で警察がデモ隊を解散させる過程で、韓国産の“K催涙弾”が使用されたと見られると主張した。
これをもとに、国内の市民団体の間でも人権弾圧の可能性がある「催涙弾の輸出」を禁止しなければならないという声が出ている。
英国の武器取引の調査団体オメガリサーチ財団(Omega Research Foundation)は4日、団体のSNSを通してミャンマーで発見された催涙弾発射体とカートリッジが韓国のD社の製品と一致すると明らかにした。
先立ってこの財団は、先月、ミャンマー中部のピンマナ(Pyinmana)で発見された手榴弾型催涙弾はD社のものと推定されると発表した。
実際、2014年に韓国企業がミャンマーに催涙弾を輸出した記録が残っている。
2014年には27万7742発の催涙弾がミャンマーに輸出されたことが確認されており、これらの製品はすべてD社で生産されたものと把握された。
しかし今までに発見された催涙弾の外形だけでその製品が韓国産だと断定するのは難しいという指摘もある。
2013年、市民団体を中心に催涙弾の輸出について人道的問題が提起され、催涙弾の輸出が中断されたが、警察が「安全上の注意の遵守、ケーシングに韓国産表記禁止」を条件として輸出許可を再開したからである。
メーカーのD社側は「ミャンマーに輸出した内訳がない」とし「約5年間は輸出の内訳を保管するが、その前のデータは破棄しており確認することができない」という立場を明らかにした。
これに対してファン・スヨン連帯平和軍縮センター長は「(韓国産のものを)使用したのかを正確に把握することはできないが、輸出の記録があり、ミャンマー警察が使用する催涙弾の中に確実に韓国産のものがあるということだ」とし「韓国内では催涙弾の危険性により使用していない状況であり、これを海外に輸出するのは矛盾している、中断すべきだ」と指摘した。

【この記事に対する私の感想】

新見ちひろ
新見ちひろ

催涙弾の輸出を一時期中断していた期間があったそうですが最近になり再度その輸出を承認したようで、その条件が「韓国産と表記せずに、安全に使用するのであれば使用しても良い」という内容でその条件の甘さを感じます。
さらに韓国産との表記をせずにとのことですが、それは「韓国産であるとバレなければどのような用途で使用するのも自由」ということなのでしょうか。
もしそのような解釈だとすれば、今回の件は「人権弾圧への加担」という印象を世間に与えてしまっても間違いではありません。
しかも使用されたとしても韓国産であることが分からないためそれに対して国際機関などから責められることもないということです。
今回は英国の調査財団による調査で判明しましたが、もし判明してなければ韓国はミャンマーのデモに加担し続け、もっと被害者を出し続けていたかもしれません。
また、輸出した記録は過去5年以内のものしか保管されていないという言い訳で韓国産であるという特定から逃れようとしています。
かつては軍事政権から民主化を進め、それを経験してきたのにも関わらず自らが直接的に関わることのない戦争や紛争に間接的に、しかも「武器使用」という形で武器の輸出などに加担するのはあまりにも軽率すぎる行動であるなと感じます。
このような人権弾圧が問題視されているデモや紛争などに武器の提供という形で加担してしまうというのは、国連やEU、米国にとっては制裁の対象です。
最近の例からすると、香港のデモの鎮圧に中国産の催涙弾が使用されていたことですが、香港の件は香港対中国の争いですので中国産の武器が使用されてもおかしい話ではありません。
しかしミャンマーの件は韓国が絡んでいる話ではありません。
現在韓国の輸出管理に不安要素があるため、韓国に対して日本からの輸出管理を行なっていますが、それに対して韓国政府は猛反発しています。
しかしこのような事態が明るみになってしまった今、日本の輸出管理は正当なものであったことが証明されてしまいました。
紛争を支援していて、しかも裏から一見分からないように支援して、指摘されると言い訳を並べて逃げるような国には危険過ぎて輸出管理をせざるを得ませんよね。
今回の件がこれ以上大きくなると世界からの韓国に対する見方が今以上に悪化していしまうので、韓国政府は火消しに必死となることでしょうが、火消しよりも何もよりも事実確認と、輸出の即時停止、法律の改正が先なのではないかと思います。

■この記事に対する反響

新見ちひろ
新見ちひろ

この記事に対して日本からは、「自国では使えない催涙弾を輸出し、記録が無いととぼけるという点が一つの国として酷すぎる対応。
」「売ってはいけない物や人に売ってしまう状況がホワイト国の除外などの誘引材。
」「政府や軍にとって都合の良い法律を作ったり、都合の良い解釈をしたりして逃げ道を作ってるだけ。
」という意見が上がっていますが、本当にその通りだと思います。
自国で使用出来ないにも関わらず、催涙弾を生産する理由としては他国の紛争援助しかありません。
やはり韓国は輸出管理に問題があるようですね。
また韓国からは、「国内の市民団体の間でも人権弾圧の可能性がある「催涙弾の輸出」を禁止しなければならないという声も多い。
」「全ての武器が人権弾圧に使われる可能性と弾圧や侵略者を払う可能性もある。
」という意見が上がっていますが、催涙弾の輸出には慎重論が多いように思います。
人の命よりもお金が重要という考えが韓国武器メーカーで蔓延してしまっているのかもしれませんが、それは国際的な協調性を欠いている考え方です。
国が主導をして輸出管理を徹底出来れば良いのですが、日本すらも韓国に対して輸出管理をする事態を考えると難しいのかもしれませんね。

新見ちひろ
新見ちひろ

ミャンマーデモ加担という事実で韓国に対する疑念がより深くなりました。
韓国政府はこの事態をどのように説明するのでしょうか。

続きは動画で…

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