『韓国に不名誉な称号「詐欺共和国」英国シンクタンクが立証』
年々詐欺事件が増加している韓国ですが、ここ最近は大きな詐欺事件の摘発が続いたこともあり、
韓国国内の人間関係や信頼関係が崩壊している事への危機感が強くなってきているようです。
ここまで自国を貶める記事が出るまでになってしまった原因は一体何なのでしょうか？
10人中6人は友人や隣人に遭い…。 崩れた信頼、詐欺犯罪を呼ぶ [大韓民国は「詐欺共和国」か]
韓国人100人に1人は詐欺の被害を受けた経験がある。
これは、満14歳以上の国民4400万人基準で、被害者が40万人に達するという意味だ。
年間詐欺が6万件も発生が少なかった2014年度の統計だ。
韓国刑事政策研究院は、詐欺に遭った経験があると回答した人達を対象に追加調査を行った。
誰にどのように詐欺に遭ったのかを聞いた、答えは衝撃的だった。
知らない人に詐欺被害を受けたのは10人中3人だけだ。
6人は友達や隣人に、1人は親戚に騙された。
■信頼崩壊、社会全般への波及効果急増する詐欺は信頼の崩壊から始まる。
社会的資本である信頼が崩壊し、詐欺が急増するということだ。
韓国は信頼度の低い社会に属する。
昨年の英国シンクタンク「レガトゥム研究所」の発表によると、韓国は社会資本部門で167カ国のうち142位を占めた。
教育・保健・経済・基幹施設・生活環境など大多数の分野で最上位圏を記録した韓国が、唯一社会資本分野では振るわなかったのだ。
ライムやオプティマスに代表される私募ファンド詐欺事件は、貧弱な社会資本がどのような結果を招くかを端的に示している。
全国私募ファンド詐欺被害共同対策委員会のイ・ウィファン執行委員長は、「2015年に政府が私募ファンドを活性化するとして投資制限額を5億ウォン（約4700万円）から1億ウォン（約940万円）に引き下げ、資産運用会社も許可制から登録制に変えた」とし、「今回、被害を受けたところを見ると、5億ウォン未満を投資した被害者の約半数が、検証されていない私募ファンド運用会社から被害を受けた」と吐露した。
被害者らは、金融機関への批判を次々と発している。
ライムやオプティマスではなく、金融機関を信じて投資したにも関わらず、
責任を負わないという意味だ。
■軽い量刑、犯罪収益の返還も難しい
信頼を裏切ったのは金融機関だけではない。
詐欺被害者達は裁判所で再び落胆し絶望する。
受けた被害に比べてはるかに低い量刑のためだ。
現行法上、詐欺罪の法定刑は、2010年以下の懲役または2000万ウォン（約188万円）以下の罰金だ。
しかし、詳細な量刑基準はそれよりはるかに弱い。
1億ウォン（約94万円）以下の一般詐欺は懲役6ヵ月から1年6ヵ月で、初犯や反省する姿勢を示せば執行猶予に減刑されかねない。
捜査も公正ではないという批判が出ている。
詐欺罪があまりにも多いため、1億ウォン以下の詐欺犯を拘束捜査する事例が少ないというのだ。
類似受信詐欺（認可や許可を受けずに、不特定多数の人から資金を調達する詐欺）の場合、実際に数十億ウォン（約数億円）台の被害が発生しても、最初に申告された被害額が多くなければ、在宅起訴の状態で捜査を受けることになる。
犯罪収益を横領する時間が十分過ぎるほどあるのだ。
ある警察関係者は「1億ウォン以下の詐欺は在宅起訴が原則、というような規定が正確にあるわけではない」としながらも「詐欺事件があまりにも多く、人権の観点から拘束を最小限にとどめるため、加害者が個別に合意をしたり、返済の意思があるかのように一部を返済したりすれば、容疑の立証が難しくなるのは事実だ」と言及した。
被害金が十分に返還されるわけでもない。
法務部によると、2014年の詐欺犯罪の回収金は1%にも満たない。
全体詐欺事件のうち、一銭も回収できない事件が95%に上る。
【この記事に対する私の見解】
記事では2014年の統計データを基に検証していますが、それ以降も詐欺事件は増え続けており、韓国の検察庁がまとめた統計データによると2019年の詐欺事件件数は33万3939件に上りました。
これは10年前と比べると5割増しで、いかに韓国で詐欺が急増しているかが分かります。
記事にある「ライムやオプティマスに代表される私募ファンド詐欺事件」では、国債のような安全資産に投資すると偽って投資家を集めましたが、実際には全くのでたらめで、ライムランド事件では１兆ウォン、オプティマスファンド事件では5000億ウォンを超える被害が出ています。
更にこの事件では政権関係者や国会議員、監督官庁に当たる金融監督院の局長などが、金品を受け取った事も分かっており、国民から強い関心が寄せられています。
また韓国の「詐欺王」と呼ばれるチュ・スド元JUグループ会長のマルチ商法詐欺も韓国国内に大きな衝撃を与えました。
韓国における過去最大の2兆ウォン台の、マルチ商法詐欺を行ったチュ・スドですが、彼は獄中でも側近を利用しながら2013年から1年間マルチ商法会社を運営して、被害者1329人から投資金名目などで1137億ウォンを騙し取りました。
このような大きな詐欺事件が明るみに出た事で韓国国内では、人間関係や信頼関係が脆弱になっている現状に強い危機感が生まれているようです。
記事ではこうした問題の原因として軽い量刑や警察の捜査を指摘していますが、果たして本当にそれだけなのでしょうか？そもそも韓国ではこのような事件が他国と比べて異常に多く、特に詐欺事件では人口比で日本の16倍とも言われています。
これは単に法や制度の仕組みだけのせいにするには無理のある数字ではないでしょうか。
最大の原因として考えられるのは日本と韓国の「嘘」に対する考え方の違いでしょう。
日本にとって嘘とは、事実を偽る事でしてはいけない事という認識です。
しかし、韓国では家族や親しい人の不正を庇うために嘘をつくのは、情に厚く優しい事だと言う認識なのです。
その結果、騙す事へのハードルはどんどん下がり、ついには友達や隣人さえ騙してもかまわない相手になってしまったと考えられます。
もはやそこまで行くと、彼らにとっての身内とは自分と家族しか居ません。
その価値観に従えば身内以外に嘘をつくのは何の問題も無いという、なんともゾッとする社会が出来上がってしまいましたが、まさにその価値観こそが詐欺を際限無く生み出す土壌になっているのではないでしょうか。
日本に対する国際法違反も、詐欺と言っても間違いないですからね。
■この記事に対する反響のポイント
悪いのは罰則の弱さ！根本的な勘違い
それでは、この記事に対する反響なのですが…「少額詐欺が多すぎる。
処罰を強化しろ」「韓国国民も文在寅に詐欺に遭った」「制度や法が詐欺に寛大だから、誰も詐欺を恐れていない」といったように、詐欺が多い責任を政府や法制度に求める声が多いようですね。
しかし一部には「日本の奴らは朝鮮人は嘘が上手と言ってたが、あれは本当だ」のように、自分達にも問題があると言う認識の人もいるようです。
このコメントは以前日本の経済誌に掲載されていた、「韓国人は息を吐くようにうそをつく」と言う記事からくるものでしょう。
この記事では韓国の偽証罪が日本と比べて165倍にもなる点を指摘して韓国を世界一の詐欺大国と評しており、これに対して韓国側の猛反発があると思いきや、ネット上では「悔しいがその通りだ」という声が大多数でした。
しかし、自覚は充分あるのにそれでも詐欺が減る気配が見えませんが、「身内の為なら他人を騙して良い」と言う価値観ですから、これは自分が被害者にならない限り変わらないのではないでしょうか。
こういう国民性だから、お互いに合意した条約を、簡単に反故にできるんでしょうね。
続きは動画で…
