『米国が「日韓和解」を要請韓国は絶対に屈しないとの声…』
韓国生まれの米国の国務次官補代行からの発言で、日韓関係改善を要望されました。
韓国では、日米韓の参加国の連携を重要視する米国と報道されていますが、実際に米国はクワッドを重視してはいるものの、日韓合意の反故はどう考えているのでしょう。
ソン・キム米国務次官補代行「韓日は和解を」 遠回しに求める
米国のソン・キム国務次官補代行（東アジア・太平洋担当）が3日（現地時間）韓日関係の改善を呼び掛けた。
キム氏はこの日、米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）がオンラインで主催した米日安全保障セミナーで「米国のバイデン政権は日本との同盟関係だけでなく、韓国と日本の関係強化にも注力している」として「韓米日の協力にとって（韓国と日本）2か国の関係より重要なものはない」と述べた。
歴史問題をめぐる韓日の溝が依然として深い状況で、遠回しに和解を催促したわけだ。
米国はこれまで、自国の北東アジア戦略に及ぼす悪影響を懸念し「この地域で韓国と日本より重要な同盟はない」「パートナー同士が緊密に調整しない可能性が心配される」として、三か国間の緊密な調整を要求してきた。
米国務省は今月1日にも文在寅大統領の三一節の記念式典でのあいさつに関連し「韓国と日本は共に米国の身近な友人であり同盟」だとして「三か国間の強力かつ緊密な関係は、韓半島とインド・太平洋にかけての平和と安全保障という共同目標を増進している」との立場を表明した。
文大統領は三一節の記念式典でのあいさつで「韓日両国の協力と未来発展のための努力を止めない」として「わが政府はいつでも日本政府と向き合って対話する準備ができている」と述べた。
しかし、日本側はこれに対し「韓国政府が具体的な解決策を提示すべき」と従来の立場を繰り返しただけだった。
日本の茂木敏充外相は2日の定例記者会見で「（韓日）両国は互いに重要な隣国だが、韓国によって『旧朝鮮半島出身労働者（強制徴用被害者）』問題や慰安婦問題などに関する国際約束が破られた」「これにより二国間合意が実施されておらず、（韓日）関係はかつてなく厳しい状況にある。
両国の懸案解決のためには韓国が責任を持って対応することが重要だ」と主張した。
茂木外相はその上で「韓国側の姿勢表明（文大統領の三一節の演説内容）だけでは評価を行うのは難しいと考えている」と述べた。
加藤勝信官房長官も1日「重要なのは両国間の懸案解決のために韓国が責任を持って実質的に対応すること」として「懸案解決のための韓国側の具体的な提案を注視したい」と述べた。
日本は1965年の韓日請求権協定と2015年の韓日外相間の合意を通じ、日帝強占期のさまざまな被害に対する個人賠償問題が解決されたと主張している。
日本は韓国の法院（裁判所）が日本企業と政府に対し、強制徴用と慰安婦被害者に賠償するよう命じたことについても強く反発しており、是正を要求している。
【この記事に対する私の見解】
韓国生まれの、米国ソン国務次官補代行の発言で、日韓関係改善を求められています。
日米安全保障セミナーでの発言ですので、これは強固な日米同盟を基本として、その付帯事項で日韓関係改善を求めたのです。
そして、三一節の文大統領の挨拶に対しての米国務省の反応を要約すると「朝鮮半島等の安全保障という共同目標を増進している」と発言してます。
これは、朝鮮半島の安全保障の目標の共有であり、実際に安全保障の面で韓国と共に行動するとは言っていないのです。
その証拠に、バイデン政権が推し進めているクワッドでは、朝鮮半島の安全保障も議題として優先順位を上げて取り組んでいますが、そこに韓国は参加出来ていないのです。
このクワッドでは、４カ国合同軍事演習も実施していますし、日本の自衛隊も参加しています。
一方、日本では、文大統領の三一節発言を受けて、特別大きな動きはありませんでした。
外相や官房長官は、定例記者会見の中で記者の質問に対して答えただけです。
文大統領の必殺技「口先外交」が行なわれる事が、日本政府内でも確実視されていたのです。
実際に、翌日に青瓦台が文大統領の発言と間逆な論調でコメントを出しています。
「口先」「二枚舌」「手の平返し」など、外交上不名誉な形容詞が、ぴったり当てはまる文大統領ですので、そう簡単に発言を信じることは無いでしょう。
結論は、交渉のボールは韓国にある事を日本の外相と官房長官は伝えたかったのだと思います。
米国も日韓請求権協定と日韓合意については、日本側がすべての履行責任がある項目については、完遂していることは確認済みです。
そして、韓国側が一方的に反故にしている事も米国は確認済みであるのです。
特に2015年の日韓合意は、オバマ政権下で副大統領だったバイデン大統領が深く関わった合意であり、それを韓国側が一方的に反故にしている事は、憂慮していることであると思います。
さらに、国際法上の「主権の免状」を無視して公娼問題や応募工問題などで、日本国に対しての個人請求権があると韓国司法が判決を出している事も、今回の日韓関係改善の障害になっているのです。
特に主権の免状は、韓国側からすれば個人請求権を奪い取る悪法と勘違いされていますが、本来の「主権の免状」の目的は、個人請求権を保護するためです。
仮に戦争などで多くの被害者が出た場合、その被害者全員が個人請求権を相手国に対して訴えたとすると、訴状だけでも天文学的数字に匹敵し、すべての訴状の判決が出るまでには、人間の寿命を遥かに超える時間を必要とする可能性があります。
その観点からも、主権の免状を行い、国家間の賠償は国家同士が行い、それを自国民にどの様に分担・配分するかは受け取った国に責任があるのです。
その方が、迅速に被害者救済が出来ると人類が長い歴史の中で考え抜いた「被害者救済第一」の考えです。
その「国際法の心」を韓国司法は理解しようとはせずに、自国の利益のみ優先で、判決を出しているという事です。
この様に客観的事実を並べて、俯瞰的視野で熟考を重ねれば日韓関係改善のボールは韓国側にあることが理解出来るはずです。
■この記事に対する反響のポイント
米国は日本を贔屓、つまり敵国だ
それでは、この記事に対する反響なのですが…韓国からは米国の発言に対いして「こんな愚か者たちと何の外交を… お前たちは消えなければならない破廉恥な奴ら」「何故我々が先に日本に手を差し出すんだ？過ちを犯したのは日本なのだから、日本の方が頭を先に下げるべきだ」「被害者が加害者に気を遣えとは理解不能だ」「日本を裁けば、米国の望みどおりになる」「米国の政権が変わって、圧力を韓国に掛けて来るのだから、米国が望む様な愚かな事はしない」などと、韓国国民からは反日・反米の声が噴き出していますね。
議論をする際には、本来色々な要因を分解して、一つひとつに対して話し合いをすることが望ましいのですが、コメントを見ていると「反日・反米」「親日・親米」のどちらかしか無いと言っているようにしか見えません。
というよりも「韓国が正しい」しかないのでしょうね。
建設的な話し合いをする土壌には、全くなっていことだけは確実なようです。
韓国生まれの国務次官補代行にまで、日韓関係改善を求められており、このまま意地を張り続けると、朝鮮半島安全保障は、主要国不在で話が進んでいく事になりそうですね。
続きは動画で…
