韓国経済が債務地獄で首が回らない状況に！文政権の経済失政で内需も崩壊…日本の銀行も投資ストップ【世界情勢】

『韓国経済が債務地獄日本の銀行も投資ストップ』

失策の総合商社でもある文政権の中でも、経済失策は客観的な数字で結果が現れます。
感染症だけでは説明できない悪化に、１９９７年の通貨危機の再来かもと危機感が強いです。
命綱である国際与信の著しい減少は、もう再建不能な状況に片足を入れている状態です。

韓国が“債務地獄”に　文政権の失政で休職者倍増、不動産は高騰で家計負債は過去最大　日本の銀行も金貸さず

韓国経済が弱みをさらけ出している。
家計の借金が増え続け、過去最大を記録。
文在寅政権の経済失政によりマンションなど不動産価格が高騰しており、雇用状況が厳しい若者を中心に、借金地獄に苦しむ様子が浮かぶ。
こうしたなか、日本の金融機関も韓国に対する与信を減らしているという。
韓国銀行（中央銀行）は２３日、住宅ローンやクレジットカードでの借金など家計負債が２０２０年末で　前　四半期末から４４・２兆ウォン（４兆２０００億円）増えて、１７２６・１兆ウォン（約１６４兆円）になったと発表した。
韓国メディアによれば、１７００兆ウォンを超えたのは統計を取り始めた０３年以降最大だという。
感染症対策ではワクチン接種が２６日からようやく開始された韓国だが、経済対策は手付かずだ。
中央日報は、新型感染症の影響で事業不振や操業中断が急増し、昨年の一時休職者は前年の４０万７０００人から２倍以上に増え、８３万７０００人になったと伝えた。
１５～１９歳の若い就業者は１６万２０００人で、前年から１８・２％減少した。
家賃や生活費が払えず、借金だけが増えた若者もいるようだ。
過熱する不動産や株式の急騰に、借金をしてまで投資をする人も増えていることも家計負債増加の一因となっているようだ。
株は上昇しても困らないが、ソウル市内で９億ウォン（約８５５０万円）を超える「高額マンション」の割合が半分を上回るような不動産バブルは庶民の生活苦に直結する。
問題の深刻さについて、東京三菱銀行ソウル支店（当時）で主任支店長代理などを務めた愛知淑徳大学ビジネス学部の真田教授は、「１９９７年のアジア通貨危機を機に、韓国の金融機関が企業から個人に若干ウエートを高めた経緯がある。
感染症禍で家計が苦しくなれば金融機関は融資しなくなるが、貸したお金まで返ってこない恐れもあり、金融不安が指摘されている」と解説する。

韓国企画財政部が１９日に公表した経済動向のリポートでは、輸出が回復傾向にあるため、製造業や投資分野で改善されたと評価する一方で、サービス業を中心に内需の縮小が続き、雇用指標が大きく鈍化するなど実体経済の不確実性が持続する状況と分析した。
韓国経済の“異変”に日本の金融機関も敏感に反応しているようだ。
日本銀行が昨年１２月１４日に発表した国際決済銀行（ＢＩＳ）の国際与信統計（所在地ベース）によれば、昨年９月末時点の邦銀（ほうぎん）の韓国に対する与信は２８０億２７５０万ドル（約２兆９４２９億円）で、同年３月末時点から８億８７９０万ドル（約９３２億２９５０万円）減少した。
国際与信は、銀行の国内本支店から海外への貸し出しや有価証券投資のほか、銀行の海外支店から海外顧客への貸し出しなどが含まれる。
みずほフィナンシャルグループは２０年１２月期に、１９年１２月末に約８２億８８００万ドル（約８７０２億円）だった韓国への貸し出しが約６９億６００万ドル（約７２５１億円）に減少したと公表している。
前出の真田氏は「韓国に対し、日本の金融機関の融資債権が減っているのは家計負債が多いためだけではない」と指摘した上で次のように話す。
「米ドルの長期金利が上昇しているが、ドル建ての債務が多い韓国にとっては、これまで入っていたドル資金が米長期金利に流れ、ウォン安が起こる可能性が十分にある。
そうなれば韓国企業や金融機関が債務不履行を起こす可能性も高まるため、日本の金融機関が融資を控えているのだろう」課題山積の文政権に秘策はあるのか。

【この記事に対する私の見解】

報道探

韓国の経済は悪化の一途をたどっており、家計債務が過去最悪を記録しているようです。
この背景は、文政権の経済失策が響いています。
不動産価格が実態経済とは関係なく高騰し続けたあおりは、賃貸物件の家賃として跳ね返ってきます。
そして、追い打ちをかけるのが若年層の雇用不安です。
そもそも庶民の収入源である「給与」がなくなっている高い失業率は大問題なのです。
さらに、未来を担う若者たちの失業は国の衰退を招くのです。
世界最悪の出生率で少子化が急速に進む韓国では、そもそも働ける若者が少なくなっているのです。
そして、徴兵制度もあり日本から比べれば担い手が少ないはずなのですが、高い失業率を有していることは、文政権の失策から来る人災で有るといえます。
韓国の未来には、暗雲しか映らない状態です。
そして、若者層だけではなく家計全体への感染症禍の影響は、業績不振などで操業を停止してる企業が増えたことで「一時休職者」が倍以上に増えている事で現れています。
休職中は、収入が激減するために家賃や生活費の捻出ができなくなり、借金だけが増えていく人たちも増えています。
さらに、加熱する不動産投資や株式投資に借金をしてまで参入する若者も多く、負債を増やす要因となっているのです。
株価の上昇は、株式投資をしない庶民には影響が限定的ですが、しかし不動産バブルは、家賃として広く国民に跳ね返ってきます。
生活苦の一員となっていることは事実であります。
アジア通貨危機以降、韓国の金融機関が企業から個人に対しての融資にシフトしているが、これ以上家計が苦しくなるとその金融機関が個人への融資を中止するだけではなく、債権の回収が出来なくなる状態になります。
そのまま金融不安に直結する可能性もあります。
更に、韓国経済にとって暗いニュースは続きます。
世界が感染症禍の克服に向かう中、韓国輸出は一定程度回復傾向にあると言えます。
しかし、冷え込んだ内需は実体経済の不確実性維持の為に、回復の兆しは見えないのです。
多くの雇用を支え、内需拡大の一翼を担うサービス業の衰退は、韓国経済の終わりを予言しているかのようです。
そんな状況に、日本などの海外金融機関は敏感に反応しており、国際与信統計によれば、約９億ドルもの減少が発表されました。
ドル建ての債務が多い韓国は、このままウォン安が進めば韓国金融機関や企業が持っている債務の返済が滞り、そのまま債務不履行を引き起こす可能性が現実味を帯びています。
日本の金融機関も含めて、海外の金融機関が融資を控える理由は簡単に説明できるでしょう。
無策の総合商社である文大統領は、この難局を乗り切れる器は持ち合わせていないでしょう。

■この記事に対する反響のポイント

ムンさん

いよいよ窮地の韓国、遅すぎる気付き

それでは、この記事に対する反響なのですが…韓国では「この国は終わった、左派経済政策で没落の道へ進むんだね」「近い内に経済危機の可能性が高い、負債で積み上げた不動産バブルが崩壊するのは必至だ」「文在寅が国家経済を崩壊させているのに、文在寅の取り巻きは自画自賛をしている」などと、文政権の失策で、困り果てており経済破綻の危機感が強く伝わってくるコメントが目立ちます。
特に文大統領の取り巻きが私利私欲を肥やしていることに対して呆れているようです。
韓国という国がデフォルトする可能性すらあるのですからね。
また「文在寅が経済崩壊させても、日本のせいにする馬鹿な真似はするな」「今の韓国経済下落は、文政権の社会主義政策のおかげであって日本のせいではない」と、反日に頼っていては国が終わるという考えの声も見られますね。
しかし、ここまで追い込まれてやっとでこの程度の認識とか、反日扇動の影響で、まともな判断にたどり着くまでが少し遅すぎましたね。