保身に走る韓国政府!与党が任期後の逮捕を恐れ「検察庁」を改悪に全力…SNSで必死の呼びかけ【世界情勢】

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『保身に走る韓国政府!「検察庁」改悪に全力』

レームダック化がほぼ確定している文大統領の為に、与党が「検察庁」を改悪しようとしています。
諸外国の状況からすれば異常な権力構造になるのですが、与党はそんな事はお構いなし状態です。
文大統領と与党の共通項は「独裁国家を目指す」ことなのかも知れませんね。

ファクトチェック:韓国与党「先進国の大半では捜査と起訴が分離」…実際は?


韓国検察の捜査権を完全に剥奪することを目標にして、「重大犯罪捜査庁」の設置を推進している与党は「刑事司法制度の先進国の大半で捜査と起訴が分離されている」と主張している。
しかし、法曹界からは「事実を巧妙にねじ曲げ、メディアをごまかしている」との指摘が聞かれる。
チュ・ミエ法務部長官は24日、フェイスブックに掲載した文章を通じ、「どの国でも検察が捜査権と起訴権を同時に持ち、令状請求権まで独占してはいない」と述べ、「韓国に大陸法を移植した日本までも刑事は捜査、検事は起訴を行う法律専門家として、それぞれの正義を追求している」と主張した。
「ドイツも検察は独自の捜査要員を持たない」とも指摘した。
ファン・ウンハ国会議員(民主党)も前日の公聴会で、「民主主義と法治主義が支配する文明国家のどこでも検察が直接捜査権を全面的に行使する国はない」と主張した。
しかし、法曹界はそうした与党の主張について、「一部の情報だけを有利な方向にねじ曲げたものだ」と指摘した。
日本の場合、警察は捜査全般を担当するが、刑事訴訟法191条は「検察官は必要と認めるときは、自ら犯罪を捜査することができる」と明記し、検察の直接捜査権を認めている。

特に東京、大阪、名古屋の検察庁にある特捜部、残る検察庁の特別刑事部は重大犯罪を直接捜査、起訴している。
安倍晋三前首相の「桜を見る会」スキャンダルを捜査したのも東京地検特捜部だ。
ドイツの場合、検察の捜査官はおらず、実際の捜査は警察が行うが、検事が警察を指揮する形で捜査権を持っており、起訴権も保有している。
ドイツ・ヘッセン州の検察はチェ・スンシル氏のマネーロンダリング容疑の捜査も担当した。
米国では州ごとにシステムが異なるが、連邦検事は法的に捜査権が規定されている。
重犯罪の場合、直接または大陪審制度を通じて捜査が始まるが、これを「検事の捜査」と判断している。
大陪審は重要事件の強制捜査、起訴・不起訴の決定のため、16-23人の陪審員団を構成する制度だ。
フォルクスワーゲンの排気ガスデータ改ざん事件、バイデン大統領の次男の脱税疑惑、トランプ前大統領の脱税容疑なども連邦検察が捜査した。
韓国外大ロースクールのイ・チャンヒョン教授は「検事に付与された捜査権と起訴権を区分する構造に違いがあるだけで、大半の国が検事の捜査権を認めており、それが基本だ」と指摘した。

【これに対する私の見解】

レッサーパンダ
ポッチ―


それでは 記事を読んだ僕の感想ですが自分たちの党から選出した大統領のレームダック化がほぼ確定し、任期を終えようとしているときに、政権与党が「重大犯罪捜査庁」を設立し、捜査権の権限を検察から奪い取ろうとしているようです。
捜査権に関する権限を集中させることは、独裁国家に近づくことを意味し刑事司法の暴走を招く事になります。
当然のように、韓国法曹界からの反発が起きています。
文政権の法務部長官も、SNSを使って捜査権と起訴権の分離は大切であるが、検察の検察権は一定程度必要と主張しています。
政権と与党間でのかなりの温度差があります。
現政権の幹部たちは、文大統領がレームダック化される際には道連れになる可能性があります。
しかし、与党の新文派以外の勢力は、次期大統領選挙を見据えて支持率低下している文大統領を「トカゲの尻尾切り」状態にしたいと考えているのでしょう。


そこで、諸外国の捜査権・起訴権について調べてみると、ドイツも捜査権は警察で、起訴権は検察が持っているようです。
しかし、検事が警察を指揮する形で捜査権を持っており、完全に検察から捜査権が無くなっている事実は無いのです。
そして、日本も原則捜査は警察の担当ですが、法律には検察庁の捜査権を一定程度認めています。
特に、日本3大都市の検察庁には、特捜部があり、捜査権を行使して政治スキャンダルなどを捜査しています。
世界各国を見ても、警察に捜査権、検察に起訴権と棲み分けていますが、完全に検察から捜査権を奪い取っている国は無いようです。


米国のシステムを見てみても、州毎に違うのはもちろんですが、連邦検事には法的に捜査権の定義があります。
重大な犯罪や社会的秩序が大きい事件などは、連邦検事が対応しています。
どこの国も、政治関係の事件や大企業の事件などは、検察が捜査・起訴も含めて一括していることが多いようです。
しかし、令状などの強制捜査権は司法の判断が必要であり、捜査権を持った検察が自由に捜査出来る環境ではなく、三権分立の原則である相互作用の原則があります。
結局大統領は、任期満了に伴ってレームダック化して居なくなり、再選は出来ませんが、議員たちは何度でも出馬可能です。
検察の捜査が自分たちに及ぶことを避けたいが為に、文大統領が苦言を言っているのに推し進めようとしているのです。
文大統領も与党も自己保身しか考えておらず、国民の生活などは興味がないのでしょう。

■この記事に対する反響

ポッチ―
ポッチ―

それでは、この記事に対する反響なのですが…「国会議員も文大統領も一緒の悪事を働いているのだから、両方とも弾劾されないとね」「あの文罪人ですら、苦言を呈する内容を国会議員が進めるなんて私利私欲の塊だね」「覚悟しなきゃいけない!韓国は毎回大統領の逮捕、前大統領の弾劾が起こって居るけど、文在寅は過去の政権と比べても酷い人間だ」というように、韓国政府の末期の動きは、自己保身に走ることが通例になっていて、国民も諦めムードといった感じです。
しかし、大統領だけでなく与党議員への不信感もかなり高まっているようです。
与党の国会議員たちは、自己保身の為に立法府としての立場を悪用している状態です。
このままでは、末期に向けて独裁国家へと変貌していくでしょうね。

ポッチ―
ポッチ―

大統領も国会議員も公僕としての責務があります。
検察の捜査権を奪うことが公僕の責務であるならば、もはや独裁国家としか言えませんね。

続きは動画で…

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