『バイデン政権が半導体スワップ提案？韓国からは対中貿易より反日の声が…』
依然として反日を政治利用している韓国ですが、バイデン政権はそれを許さないようです。
対中政策においても、日米の結びつきを強め、韓国もそれに参加することで米中対立の踏み絵を迫る米国、文政権はどう対応するのでしょうか？
「韓国・日本・台湾集まれ」バイデン、半導体・バッテリー’サプライチェーン連合’浮上
バイデン米国大統領が、中国が部品・素材産業を武器化する可能性に備え、今月中に韓国、日本、台湾などと半導体・電気自動車バッテリーなどの分野で供給網連帯を構築する内容の大統領令に署名するものと見込まれる。
グローバル供給網に問題が生じた場合、米国の同盟国や友好国と備蓄品を共有する一方、中国の経済報復の可能性まで備えるというのが核心だ。
「バイデンバージョン」の米中貿易戦争の幕開けが進んでいる。
24日付の日本経済新聞は、バイデン大統領が「国家戦略」として主要部品・素材に関するサプライチェーン体制の整備を推進するよう大統領令に署名すると報じた。
中国の素材・部品産業の武器化や各種自然災害などにも揺るぎない供給体系を作るというのが主な骨子だ。
日経はこれに基づき、今後、中国との取引を減らす案も、各国に要請されかねないと伝えた。
主要品目は半導体、電気自動車（EV）用バッテリー、レアアース、衣料品などだ。
バイデン政権が設けた大統領令草案には「同盟国との協力が強力な供給網につながる」と明示されている。
韓国、日本、台湾、豪州などをターゲットにしたという観測が流れている。
品目別には台湾、韓国、日本とは半導体協力を、オーストラリア・アジア諸国とはレアアース供給に対するより体系的な管理に取り組むものと予想される。
同盟国との情報共有、有事の際の備蓄品の迅速な提供などの方法が取り上げられている。
ドル供給安全網である通貨スワップのように、非常時同盟国および友好国とともに主要素材・部品に対する備蓄品供給協力を行っていくということだ。
バイデン大統領が国際供給網体制の整備に目を向けたのは、年明けから浮き彫りになった車両向け半導体供給大乱が直接的なきっかけとなったものと見られる。
このような現状の中、中国が半導体産業に膨大な資金をつぎ込んでいることも、米国を緊張させる要素となっている。
現在、米国、日本、ドイツなど完成車業界が台湾に車両用半導体の増産を要求した状態だが、短期間では供給不足に悩まされざるを得ないのが実情だ。
台湾の半導体企業TSMCが価格を15%も引き上げると通知し、完成車業界と国際部品メーカー間の「甲乙関係」を揺るがしたのも、米国を刺激したものと解釈される。
中国は2030年には世界的な半導体業界の生産比率が24％に拡大し、世界最大の半導体供給国になるものと見られる。
中国が輸出規制を宣言した場合、供給網に麻痺が生じるという最悪の状況を想定せざるを得ない。
中国はこの2010年、尖閣諸島をめぐる葛藤が深まると、日本に対し、レアアースの供給中断で、報復措置を加えた。
単に、中国だけが輸出規制を加えたのではない。
最も最近、2019年には日本が韓国に対して半導体素材の輸出規制を加え、現在までこの規制の枠組み自体は維持されている。
米国が国際供給網体系の秩序を整備する方針を明らかにしたことで、日本が韓国に対する追加の供給網打撃の試みや経済報復措置にも一定のブレーキがかかるものと予想される。
【この記事に対する私の見解】
といったように、韓国にとっては米中対立や日韓対立の中で、自国の立場を確立する上で重要な交渉カードとしてきた半導体産業において、米国主導の枠組みに韓国が入らざるを得ない状況が作り出されたことで動揺が広がっています。
特に、バイデン政権以降、米国は日本を重視し、コウモリ外交を画策する韓国をトランプ政権時のように見放すのではなく、より強固な同盟に韓国を引き込むことで勝手な行動は許さない、といった意図が強く感じられます。
これにより、韓国は国際社会における交渉カードを奪われることになっただけでなく、中国の半導体産業も重要な商売相手であった韓国経済にとっては大きな打撃となることでしょう。
特にサムスンは、日韓対立においても日本へのフォローを忘れず、米中対立においても、米中両国の間で立ち回るために奔走してきました。
これまでも韓国はあえて国としての方向性を明言しないことで、「各企業が独自に行ったこと」であるとして、責任逃れをするスタンスを続けています。
これに関しては公娼問題や応募工問題でも同様で、「あくまで市民団体が行ったこと」「司法の判断であり、政府は干渉していない」とし、知らぬ存ぜぬを繰り返してきました。
バイデン政権は、特に中国に対しては、同盟に参加させることで、韓国という一つの国単位での一貫した外交姿勢を要求することが予想されますから、このやり方は通用しなくなるでしょう。
ですが、韓国経済は財閥企業に大きく依存しています。
パンデミックにより韓国経済全体が非常に厳しい状況な中、唯一の希望といってもいい、サムスンやLGの半導体産業を国家の方針として規制をかけるのは憚られるのも事実です。
また、文政権はこれまでも財閥いじめともとれる政策や法案で、財閥を吊し上げることで庶民層からの票稼ぎをしてきましたから、対中貿易を封じれば、財閥企業の反発は避けられず、脱韓国が本格化する可能性もでています。
そして、韓国世論はバイデン政権発足以降、政権交代してもなお、韓国が米国に軽視され続けていることに危機感を感じる声が大きくなっています。
トランプ前大統領は過激な発言も多く、国際社会においても反対派も少なくなかったので米韓関係の悪化は、トランプ政権にも原因があるいう風潮を作ることもできました。
しかし、バイデン政権においても韓国は日本の二の次、という扱いが続いていることに韓国国民は焦りを感じているようです。
米国に認められるためには、日本との関係改善が必要だという指摘も出てきていますから日本の輸出管理に対し、被害者意識を持っている韓国が、この同盟を機に日韓関係において何らかの動きを見せることは大いにありうるでしょう。
動き始めたバイデン政権、米韓関係には、他国も絡み合った様々な課題がありますが、文政権は信頼関係を築くことができるのか、注視していく必要がありそうです。
■この記事に対する反響のポイント
日本何故入れる、韓国の反日感情
それでは、この記事に対する反響なのですが…「日本の半導体産業は既に崩壊してるのに、何故入れるんですか？」「日本は抜け」「韓日間の長引く葛藤が解けないと、後頭部に殴られるのではないかと怖くて連合できない」このように、韓国国内ではこの同盟に参加することにより、対中貿易に支障が出ることの危機感より、反日感情が勝ってしまっているようです。
このような国民性ですから、ついつい反日を政治利用することで票稼ぎをしたくなる韓国の政治家の気持ちもわからなくはありません。
しかし一部では日本との軋轢がある状態でこの同盟に参加することで対中貿易が封じられることは韓国経済にとって致命傷になるのではと危機感を感じている国民も存在しています。
文政権の外交手腕では、同盟に所属していながら韓国だけが孤立することもありえる訳です。
またもや反日感情に振り回され、辛酸をなめることになってしまうのか。
韓国国民が振り上げた拳を下ろすことができるのかが、明暗を分けそうです。
国際的な調和を重んじるバイデン政権にとって、日本との対立を声高にアピールする文政権の姿は異質に映るのは避けられなさそうです。
続きは動画で…
