『文大統領の怪しすぎる動き!青瓦台と与党は沈黙で一貫』
朴前大統領の弾劾騒動の韓国司法混乱期に「政治的中立」を使命に誕生したキム大法院長ですが嘘のやり取りの暴露など、文大統領の召使いだったことは今や誰もが知ることになっています。
混乱を見せる文大統領の司法への介入はどこまで進むのでしょうか。
「司法独立」求めながら文大統領が任命した韓国大法院長の実像は
2017年9月に文在寅大統領は大法院(最高裁)院長にキム・ミョンス氏を任命し「バランスをしっかりと取る役割を十分にされるだろう」と求めた。
「司法の独立、政治的中立こそ本当に法律家として生涯夢見てきたこと」ともした。
任命状を受け取ったキム大法院長は「国民の期待をよくわかっている」と答えた。
野党「国民の力」の核心党役員は8日に中央日報との通話で「文在寅政権になってすべての要職を政権寄りの人物一色に変えてしまった。
表向きには三権分立を掲げたが、実状は権力に忠誠を尽くせという圧力とみなければならない」と話した。
実際にキム大法院長の任命そのものが破格だった。
彼は前任のヤン・スンテ大法院長より司法研修院13期後輩だ。
最高裁判事以外の出身では初の大法院長でもある。
当時青瓦台高位関係者はこれに対し「司法府に対する『主流交代』の意志が反映された人事」と強調した。
文大統領もやはり任命式で「司法府が大法院長の就任それ自体だけでも大きく変わるだろう」と話した。
文大統領の期待通りに司法府は変わった。
キム大法院長の就任後、最高裁判事14人のうち8人が交替させられた。
新任最高裁判事8人のうち6人がキム大法院長の推薦により進歩性向の「ウリ法研究会」「国際人権法研究会」「民主社会のための弁護士会」の出身者だった。
彼らは大韓民国司法府の「新主流」になった。
進歩一色の主流交代を完成したキム大法院長本人がウリ法研究会会長と国際人権法研究会の初代会長を務めた人物だ。
文大統領も司法府独立と関連した議論を自ら招くような発言を継続した。
彼は2018年9月の「司法府70周年記念式」で、「前政権時代の『司法壟断』と『裁判取引』疑惑が司法府に対する国民の信頼を根幹から揺さぶっている。
疑惑は必ず糾明されなければならず、誤りがあるならば司法府自ら正さなければならない」と話した。
キム大法院長は「司法行政領域でさらに積極的に捜査協力をするだろう」と答えた。
野党陣営は「(大統領が)司法府の首長に怒鳴りつけるように捜査と裁判のガイドラインを提示した」と批判した。
文大統領は昨年12月22日にはキム大法院長を「感染症克服案」が話し合われた懇談会に招いた。
感染症と直接関連性が低い大法院長と憲法裁判所長、中央選挙管理委員長ら5部要人が招請対象だった。
奇しくも当日はユン・ソクヨル検事総長の懲戒に対する行政裁判所の初の尋問日だった。
文大統領はキム大法院長らに「権力機関改革問題でさまざまな葛藤が多い。
その点に対しても憲法機関長が格別に関心を持って力を合わせるよう望む」と話した。
裁判官倫理綱領には「訴訟関係人と法廷以外の場所で面談したり接触してはならない」と規定されている。
懲戒案を裁可した文大統領は事件の関係人だった。
野党陣営は現在キム大法院長の辞任を促している。
しかし青瓦台と与党「共に民主党」は沈黙で一貫している。
青瓦台関係者はこの日「大法院長の任期は法律で保障されているということ以外にこれ以上話す言葉はない」とだけ話した。
【この記事に対する私の見解】
朴前大統領の弾劾で揺れいていた時に「司法の独立と政治的中立」を掲げていた韓国司法で、韓国国民の期待を一身に受けて大法院長となったキム大法院長ですが、その実態は行政権トップの文大統領の召使いだったのです。
先日の韓国憲政史上初の、弾劾訴追案が可決された判事に関する一連の中で、事もあろうにキム大法院長が虚偽答弁をしていた事が「録音された音声データ公開」で明らかになったと報じられました。
音声データ公開を巡っては、被告であるイム判事の公開手順や、無断で録音していた事などへの批判もありますが、大法院長という立場の者が虚偽の発言をしている事のほうが重大と見られています。
事の真相を問いただされたキム大法院長は、政治家の決めゼリフ「記憶が正確ではなかった」と苦しい言い訳をするしか無かったのです。
韓国国民から期待された「司法の独立と政治的中立」以前に、司法に関わる人間として「嘘をつかない」ということすら出来ない人間だったのです。
そんな人間の判決で、人生を左右される韓国国民は本当に哀れです。
そんなキム大法院長の任命をしたのは文大統領自身ですが、司法に関わる大部分の重要なポストを総入れ替えするようにも仕向けました。
親文大統領派を取り揃え、最高裁判事に関してはキム大法院長の息のかかった親文大統領派を交代判事8人中6人も抜擢させています。
それも、キム大法院長の本人が会長を務める複数の団体出身者を集めていました。
金大法院長自身の私利私欲の為に文大統領を使って、司法権の人事も使い倒すことに抜け目がないのには脱帽です。
文大統領は、朴前政権を「『司法壟断』と『裁判取引』疑惑が司法府に対する国民の信頼を根幹から揺さぶっている」と非難していますが、文大統領自身はさらに上を行っていて、近代民主主義の基本中の基本である「三権分立」を形骸化したのでした。
国際常識や国内外世論などに、まったく興味を示さない文大統領は、あからさまに司法への介入を強めます。
昨年末には感染症に関する話し合いの場に、なぜかキム大法院長を招喚しています。
文大統領自身が、感染症関連の失策続きで訴訟を起こされた時に備えるのかと思いきや、そんな簡単な話ではなかったのです。
招喚された日は、くしくもユン検事総長の懲戒に対する行政裁判所の初の尋問日であり、偶然の一致にしては出来すぎです。
さらに三権分立の観点で言っても、行政権と司法権のトップが不必要に会うことは、独立性が失われる恐れがあります。
本当の目的は、自身が関わっている裁判について介入したのではないかという疑惑は未だに払拭出来ていないのです。
こんな状態の文大統領と文政権と政権与党は、お得意の「黙秘権」を行使しているかのように沈黙のままです。
ユン検事総長の法律で保障されている任期は関係なく懲戒処分にしたのに、大法院長の任期は法律で保障されているという、苦しいコメントだけを出しています。
三権分立について、文大統領の考えを広く伝えて欲しいものです。
■この記事に対する反響のポイント
文政権の暴走!恣意的な司法介入
それでは、この記事に対する反響なのですが…韓国国内では「自由大韓民国は自由憲法で、人類を愛する国家であり国民だ」「韓国は共産、社会主義国家を目指すのか?」などというように、国民に対して、1番身近な自由を奪う権利を持つ司法権の暴走には、強い拒否感が出ています。
行政権と司法権がタッグを組めば、対北朝鮮ビラ禁止法の様に、表現の自由などの権利を奪うことは朝飯前で、さらに国民を拘束する権利も執行出来るのです。
文大統領の司法への介入は、親文大統領派以外は粛清できる事を意味します。
その権力に立ち向かうには、命をかけた決死の覚悟が必要になるのです。
長い歴史の中で「自由」を勝ち取るために多くの血が流れて、その教訓から「三権分立」の考えが生まれたのです。
それを脅かす文大統領は独裁国家元首としてしか見えなくなります。
自由への挑戦は国家繁栄の礎でした。
それを壊そうとする文大統領は、弾劾という未来しかないでしょう。
続きは動画で…