韓国人が資産現金化問題で「日本にも正義はあった」と、ある日本人を称賛?しかし、その実態は…【世界情勢】

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『韓国人が資産現金化問題で「正義だ」と、ある日本人を称賛』

応募工問題に関し、日本人側から韓国に対して謝罪と賠償を求める声が上がったとして、韓国国内では、ついに正義に目覚めた日本人が現れたと賞賛の声が上がっているようです。
しかし、この声を上げた団体、人物について調べてみると、きな臭い実態が明らかになってきました。

「徴用賠償、指弾を受けることではない」三菱社長が訓戒した日本市民


三菱重工業が日帝強占期に強制労働被害者らに対する賠償を拒否しているなか、日本の市民がこの会社の社長に認識変化を促して送った手紙が目を引く。
徴用賠償を求める日本市民団体の宣伝活動である「金曜行動」参加者の川見一仁氏は19日、韓国の大法院が三菱重工業に下した徴用判決2周年を控え、泉澤清次三菱重工業社長に判決履行を求める書簡を翌日、速達で送った。
川見氏は「1945年8月当時の貴社の古い社報に、合計34万7974人が三菱全体に所属していると記録していると聞いた。
その35万人の中には、279人と思われる名古屋三菱·朝鮮女子勤労挺身隊の少女たちが含まれている」とし、歴史を直視することを促した。
氏は「彼女たち1人1人の人生を受け入れるのは、22世紀に向けて企業の現在と未来を開拓していく若い社員に対する信義であり責任でもある」とし、徴用賠償が三菱重工業の未来のためにも役立つと説得した。
特に、韓国に対する嫌悪感情を助長する勢力などの非難を恐れる必要はないと強調した。
これに関し川見氏は「街には嫌韓の風が吹き荒れているというが、2018年11月29日、韓国大法院の判決をもとに会社の歴史に刻まれた強制労働の責任に応じて賠償を試みることは、遵法経営の実践そのもの」とし「経営者として後ろ指を差されることではない」と述べた。

また、「朝鮮の少女たちに対する人権蹂躙の責任は75年間も放置され、自社内部の歴史問題を解決できなかったため、日本と韓国の良好な隣人関係まで大きく阻害されている」とし、責任に背を向けることがアジア地域との歴史に配慮する行動なのかと疑問を提起した。
氏は「1944年末の名古屋空襲の中で、命がけで働いた先輩女性社員から “会えて良かった” と言われる最初の社長になれるよう、泉澤社長が下す優れた判断に注目している」と決断を促した。
金曜行動に参加してきた日本の市民たちは、新型感染症拡散の影響で、街頭宣伝活動を円滑に遂行することが難しくなったため、毎週金曜日に交代で徴用判決の履行を促す手紙を三菱重工業に送っている。
川見氏は22日、聯合ニュースの電話取材に対し、「反省することはきちんと反省すべきで、お婆さん(徴用被害者)たちの手を握る責任がある」とし、三菱重工業の態度変化を望む意向を明らかにした。
韓国大法院は、故パク・チャンファン氏ら強制労役被害者が起こした損害賠償請求訴訟で、三菱重工業に対し、1人当たり8千万~1億5千万ウォンの支払いを命じる判決を言い渡した。
判決確定からほぼ丸2年が経っているが、三菱重工業は未だに被害者に慰謝料を支払っておらず、韓国内の資産強制売却のための手続きが進められている。

【この記事に対する私の見解】

報道 探
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といったように、「金曜行動」参加者の川見氏の書簡に、韓国国内で賞賛の声があがっています。
まるで、川見氏が日本国民の代弁者であるかのような曲解記事には驚かされます。
そもそも、この川見氏や、この「金曜行動」を知っている日本人はほとんどいないというのが実情で、日本の総意と見られるのは心外です。
この金曜行動を行なっている団体は、在日朝鮮人とその支援者の日本人が中心となっています。
つまり、厳密に言えば「韓国」ではなく、「北」の人々がほとんどという訳です。
実際に韓国人留学生や、在日”韓国人”でこの活動に積極参加している人はごくわずかです。
この金曜行動で主張する内容のメインは「朝鮮学校の無償化への訴え」が主ですから、ほとんどの「韓国人」にとってはあまり関係の無い団体なのです。
日本国内では混同されていることも多いですが、基本的には朝鮮学校は「北」のための教育機関で、在日韓国人が通う韓国学校が別に存在しています。
90年代までは、韓国では朝鮮学校出身の者が訪韓しようものならスパイ容疑で逮捕していたくらいなのですから、その線引きは明らかです。
ですが、この金曜行動の参加者と、韓国の公娼問題や応募工問題に関する反日市民団体、朝鮮学校と北は異様なまでに密接した関係にあるのです。
今年の春には、反日市民団体である正義連のユン・ミヒャン氏が注目を浴びましたが、そのスキャンダルの渦中には、朝鮮学校があったということは意外に知られていません。
ユン氏らは元公娼女性のキム・ボクドン氏の名前を掲げ「キム・ボクドン奨学金」を立ち上げ、「教育を受けたくても受けれない女性を支援する」といって、寄付金を集めました。
しかし、蓋を開けてみると、その寄付金は北の傘下である朝鮮学校と、ユン氏をはじめとした市民団体幹部に全て支給されていたのです。
朝鮮学校での教育は「反日、反米、反韓」が基本となっており、北の金一族を崇める教育を未だに続けています。
近年は緩和傾向にあるようですが、最近まで日本語使用や、韓国文化を持ち込むことすら禁止されていたのです。
そして、日本をはじめとした多くの先進国が北に対し経済制裁を加えている中、朝鮮学校を運営する朝鮮総連は、北への支援窓口となっています。
つまり、韓国国民が愛国心から正義連に寄付した金銭は、その多くが北に送られていたのです。
そんな朝鮮学校の学費が無償になるように、金曜行動の川見氏らは国内でも度々訴訟を起こしているようですが、日本司法は「朝鮮総連や傘下団体の介入により、学校運営が不当な支配を受けている疑いがあった」として、訴えを退けています。
世界的に北への経済制裁を続けている中、北の教育機関に日本が税金を使うなどもってのほかというのはごく普通の考えです。
これらの経緯を踏まえると、金曜行動、川見氏、応募工問題、公娼問題、北、それに肩入れする文政権、彼らの黒い繋がりが浮かび上がってきます。
反日感情から彼らに好感を持っている韓国人も、その感情を抱くこと自体が、北に利用されかねない危険な兆候であるということを理解する必要があるでしょう。

■この記事に対する反響のポイント

ムンさん
ムンさん

北を嫌いながら、北に支援する韓国人…

報道 探
報道 探

それでは、この記事に対する反響なのですが…「賠償が行われなければ、天罰で日本列島は海の中に沈むだろう」「この団体は素晴らしい」「良心がある日本人もいるんだね、あなたが本当に勇気ある人です」このように、あれだけユン氏のスキャンダルが取りざたされたのにも関わらず、韓国国内では、川見氏など朝鮮関連の市民団体を中心とした、北が暗躍していると見られる一連のきな臭い関係に気づいていないようです。
反日感情を前にするとここまで視野が狭くなることには驚きを隠せませんが、このままでは、第二のユン・ミヒャンが現れるのも時間の問題のようにも思えます。
また、文政権が応募工問題に際し、反日市民団体の抑制にとことん後ろ向きなのもやはり北への忖度があるということが、この一件により裏付けられる形となりました。
反日感情から北を間接的に支援する韓国人。
彼らが愛国心を搾取されていることに気づくのはいつになるのでしょうか?

報道 探
報道 探

これだけ黒い交際が明らかになっていながら、反日市民団体が野放しになっているのは不思議でたまりませんね。

続きは動画で…

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