韓国地方知事が米国と国連に物申す！「対北ビラ禁止法を支持しろ」と書簡発送…韓国人「文政権の外交異常に気付いてくれ」【世界情勢】

姉妹都市外交など、地方自治体レベルでも海外に向けた外交的な活動をすることはあります。
しかし、それは日本で言うところの、都道府県民や市町村民同士の文化交流が殆どです。
今回の韓国の知事が行なったように、三権分立の立法権に関わる内容を、他国や国連などに対して意見する書簡を送付するというのは異例です。
こういった地方レベルでの外交について他の例を見てみると、ニューヨーク市長が東京都の小池知事に対して行った「東京五輪までに、日本国内で続いている象牙売買を禁止してほしい」という内容の書簡や、名古屋の河村市長がドイツのベルリン区長へ行なった、韓国が設置した少女像の撤去を求める書簡などが見られますが、あくまで「世界にはこういった意見がある」といったレベルの内容で、今回の件の様に、ここまで明確に憲法などに関わる内容を訴えかけるのは珍しいと思います。
記事にある通り、韓国の知事が送付した書簡では、対北朝鮮ビラ禁止法の立法に際しての正当性や表現の自由との整合性を訴えています。
これは、各国外務省に相当する「国家機関」の仕事です。
まぁ、これも韓国の異常事態を表しており、自国の政府と外相に信頼がおけず、地方自治体の長が、自ら外交をやらなければならない事態になったのでしょう。
確かに、北との軍事境界線に接している地方自治体からすれば、北にすり寄る事だけを考えている文政権とは緊迫感が違います。
いつ、大砲が飛んでくるかわからないですし、住民の命がかかっていますからね。
こんな書簡が飛び出す状況になっている文政権の外交政策は地に落ちているのがわかります。
本来なら、専門部署の外交部によって世界各国へ「対北朝鮮ビラ禁止法の整合性」を訴えて理解活動をするのです。
その上で、外相が公式な記者会見の場などで強く説明するのです。
それができていれば、今回の様に止むに止まれずに書簡を送る際にも対象法律の整合性まで地方自治体の首長が説明する必要は無いのです。
更に極めつけは、北との対話が止まっていることにも言及しています。
地方自治体レベルの人材交流なども止まっていると思いますので、一理あるのですが報道されている内容を精査すると、最低でも外相クラスが発言すべき内容ですね。

それでは、この記事に対する反響なのですが…「米国は僕たちを助けてください」「韓国は米国がなかったら民主主義には絶対なれなかった」「この米国議員に、文在寅の独裁政権の蛮行を知らせたい」といったように、書簡を送った事による副産物として、米国へ文政権の酷さを伝えるのには、丁度良いと思っているコメントも目立ちます。
ここまで信用が失われるような文大統領の舵取りをしていることが問題ですね。
「大統領が知らん振りをするのは本当に深刻です…この国が心配になったのは文政権が初めてです」「文在寅が指示をしたのか、早く明らかにせよ」といったように、裏で文大統領が手ぐすねを引居ている可能性を示唆するコメントも目立ちます。
しかし、あのプライドだけは異常に高い文大統領が、越権行為とも思える地方自治体の首長を許すはずはなく、自分では説明できる自信がないから、頼んだのでしょう。

書簡は、ただの手紙では無く公文書となります。
行為自体は問題とは思いませんが、韓国の混乱した様子が、世界に発信されてしまう事になります。