文大統領の急変に韓国国民焦る…「私が知っている大統領なのか?」慰安婦問題も被告に押し付けとんずらする姿に唖然…【世界情勢】

文大統領の急変に韓国国民焦る…「私が知っている大統領なのか?」慰安婦問題も被告に押し付けとんずらする姿に唖然…【世界情勢】
「私が知っている文大統領なのか」と、公娼問題で訴えた人達が困惑しています。先の動画でも触れましたが、文大統領政権は米国大統領が変わったと同時期に心変わりしています。政権が変わるたびに、公娼問題の方針がコロコロ変わり韓国国民も振り回されているようです。■チャプター00:00 オープニング 00:57 中央日報より ...

『文大統領の急変に国民焦る…「私が知っている大統領なのか?」』

「私が知っている文大統領なのか」と、公娼問題で訴えた人達が困惑しています。
先の動画でも触れましたが、文大統領政権は米国大統領が変わったと同時期に心変わりしています。
政権が変わるたびに、公娼問題の方針がコロコロ変わり韓国国民も振り回されているようです。

「慰安婦判決困惑している」文大統領の急変…「私が知っている大統領なのか」


旧日本軍慰安婦被害者に対する日本政府の損害賠償責任を初めて認めた韓国裁判所の判決が23日に確定した。
だが韓国政府が「日本にいかなる追加的請求もしない」と明らかにしたことに対し、慰安婦被害者側は25日「被害者が判断して強制執行をしろとなすりつけるもの」として反発した。
◇「私が知っている文大統領なのか…被害者深く傷付く」この日慰安婦被害者側代理人のキム・ガンウォン弁護士は中央日報との電話で「人権を標榜する政府と大統領なのか」と反問し、「韓国政府が日本との関係を意識して態度が急変したようだが、被害者の心は深く傷付いている」と話した。
大韓弁護士協会のチェ・ボンテ日帝被害者人権特別委員長は、「日本政府の資産を強制執行する状況まで行くのは最悪のシナリオで、これを韓国政府が乗り出して防いでも具合が悪い状況なのにやるべきこともやらないということ。
被害者が判断して強制執行をしてほしいとそそのかすのと変わらない」と批判した。
◇「慰安婦判決困惑している」文大統領の急変文在寅大統領は最近になり韓日外交関係に対し立場変化を見せた。
文大統領は18日の記者会見で、裁判所が慰安婦被害者に対する1億ウォンの補償を決めた判決に対し「困惑している」「強制執行の方式で(日本企業や政府の財産が)現金化されたり判決が実現される方式は両国関係に望ましくない」として苦しさを表明した。
これまで韓日間の懸案に強硬な立場を取ってきた態度とは変わった。
文大統領は「慰安婦判決は2015年の合意が両国政府間の公式的な合意だったとの事実を認める」とも話した。
2017年12月に韓日慰安婦合意検討タスクフォースの調査結果発表後、「手続き的にも内容的にも重大な欠陥があったことが確認された」と明らかにしたのを事実上覆した格好だ。

2018年2月に日本の安倍晋三首相(当時)との首脳会談で「政府間の交渉で解決できるものではない」としていた話とも違う。
◇被害者側、強制執行手続き踏むことに慰安婦被害者側は外交的解決が見込めない場合、強制執行手続きに入るほかないという立場だ。
キム・ガンウォン弁護士は「すでに差し押さえ可能な日本政府の資産内訳を確認する作業に着手した」と明らかにした。
日本企業強制徴用賠償判決の時のように日本政府の韓国内資産を差し押さえた後に売却し賠償金に替える方法を探すという話だ。
これに先立ちソウル中央地裁は8日にペ・チュンヒさん(故人)ら慰安婦被害者12人が日本を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、「1人当たり1億ウォンずつ支払え」として原告勝訴の判決を下した。
ただ国際条約である「外交関係に関するウィーン条約」により大使館をはじめとする韓国国内の日本政府資産は差し押さえや売却が不可能で、強制執行は容易ではないものとみられる。
慰安婦被害者イ・ヨンスさんは来月初めに開かれる予定であるチョン・ウィヨン外交部長官候補の国会人事聴聞会に出席するという立場だ。
慰安婦問題に対する韓国政府の解決の意志を直接確認するということだ。
チェ・ボンテ弁護士は「外交部だけでなく国会もいったい何をしているのかわからない。
強制執行手続きを調べて外交的解決の方法を作るよう促すだろう」と明らかにした。

【この記事に対する私の見解】

報道 探
報道 探

先の動画では文大統領の心変わりについての状況に触れましたが、やはり、この急転換には国民も納得は出来ないという事で炎上しているようですね。
文大統領就任から4年間、過去の日韓請求権協定や日韓合意を完全に反故にして、反日原理主義の下で国民の反日感情を煽り続けました。
その中で「相手が日本なら、条約や国際法なんて関係ない」と言わんばかりの司法権の判決や文大統領行政権の判断が横行していました。
その中で、公娼問題の被害を訴える人たちも「日本を訴えるのであれば勝てる」という雰囲気が出てきました。
そして実際に、証拠の整合性などの民主主義国家の通常の司法権であれば、絶対に確認すべき事ですら反故にして、でっちあげの公娼問題に対しての賠償判決が出ているのです。
公娼問題被害を訴える弁護団の筋書きでは、司法権が勝訴判決を出して、文大統領の行政権が、日本資産の強制執行するというシナリオだったのでしょう。
しかし、日韓合意に深く関わったバイデン氏が米国の大統領に就任したことで、後先考えない文大統領はさっさと危ないハシゴから降りて、さらにそのハシゴを外したのです。
これには公娼問題被害を訴える人と、その弁護団はびっくり仰天したことでしょう。
振りかざした拳は下げれないので、自分達の判断にて強制執行の手続きを進めるしか無くなったのです。
しかし、反日教育にばかり時間を割いている韓国の教育では、「外交関係に関するウィーン条約」や「国際法上での主権の免除」などは習っていないようで、弁護士でさえもそれを理解しておらず、無視しても大丈夫だという考えなのだと思います。
知っていれば、強制執行出来るはずがないことを理解できるはずですからね。
ハシゴを外した文大統領は、その予兆として分かりやすい行動をずっと起こしていました。
大統領就任直後に、日韓慰安婦合意検討タスクフォースを作りました。
2017年12月に「手続き的にも内容的にも重大な欠陥があったことが確認された」という、答えを最初から準備されていたタスクフォースだと思います。
浅知恵の文大統領には、行政権執行者の自分自身が暴走しても、韓国司法権は国際法などを勘案して、暴走せずに処理されると思ったのでしょうか?しかし、韓国歴史上で反日原理主義の下で日本を叩けば英雄になれる状態を作り、文政権時には、反日を更に煽り英雄になりやすい状態を作ったのです。
そこで、地方裁判所の判事は国に忖度をしてか、国民からの批判を避けるためかは分かりませんが、原告勝訴という国際法上違法と言われる裁判に判決が出たのです。
そもそもこの手の裁判は、国際法上の主権免除の規定により、裁判そのものが無効になる判決を出すのが通例です。
文大統領の異常な政策は、結果として自らを追い込むものとなってしまったのですね。

■この記事に対する反響のポイント

ムンさん
ムンさん

国の事を考えての発言で、親日派売国奴と糾弾される

報道 探
報道 探

それでは、この記事に対する反響なのですが…「本当に我が国民は愚か者を作るための宣伝扇動だ」「国の危機を指摘すれば、すぐに親日派と攻撃だ」「文政権、反日扇動で支持率を上げ、韓日関係は破綻に向かう」「支持率が下落すれば、反日扇動の世界のどこにも通じない内容を持って国の品格を下げる」といったように、文大統領が状況に応じて二転三転して、行きあたりばったりで、結果韓国の格が落ちている事に苛立つコメントが目立ちます。
これまでに「日本の反人権的で厚顔無恥な行動は、全世界の非難を受けるだろう」「日本人の醜悪な蛮行を全世界に知らせる良い機会が来たな」などの言葉で扇動しておいて、今になって色々と困って、方向修正しようとしてる文大統領は時すでに遅しですね。
自分が散々煽った結果、反日原理主義が浸透しすぎていて、客観的事実に基づく俯瞰的視野に国民はなれなくなっています。
そのせいで、今回ピックアップした冷静な目線で見れる人達は、逆に糾弾されて、韓国の崩壊にブレーキが掛けれない状況にまでなってしまったのです。

報道 探
報道 探

先を読むのは難しいです。
だからこそ、今の真実を俯瞰的視野で見て事を進めなければ発展はしないでしょう。

続きは動画で…

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