文政権のトンデモ政策！？公務員が１２万人増で民間企業が萎縮してしまう…未来世代まで苦しむ負の連鎖【世界情勢】

最低賃金引き上げ、失業率上昇など、雇用政策も失策続きの文大統領ですが、失策を少しでも小さくしようと無い袖を振りまくっているようです。少子高齢化の中で、無い袖の尻拭いは、文大統領のレームダック後に国民にのしかかるでしょう。■チャプター00:00 オープニング 00:58 中央日報より人口減少時代に公務員１２万人増...

『文政権のトンデモ政策！？公務員１２万人増で企業萎縮』

最低賃金引き上げ、失業率上昇など、雇用政策も失策続きの文大統領ですが、失策を少しでも小さくしようと無い袖を振りまくっているようです。
少子高齢化の中で、無い袖の尻拭いは、文大統領のレームダック後に国民にのしかかるでしょう。

人口減少時代に公務員１２万人増やした文政権…李明博政権当時の１４倍

韓国で文在寅政権の発足以降、行政府の公務員数が年平均３万人近く増えていることが分かった。
現政権の公務員数の増加はノ・テウ政権以降で最大になることが確実視される。
行政安全部と政府組織管理情報システムによると、行政府の全体公務員数は昨年６月末基準で１０９万７７４７人。
国家職と消防・社会福祉・教育自治など地方職を合わせた数字だ。
２０１７年５月９日に任期が終わったパク・クネ政権（１００万６１４５人）当時より９万１６０２人増えた。
文在寅政権の期間を年単位に換算して計算すると、毎年平均２万９１５０人増えたということだ。
イ・ミョンバク政権（年平均２０２７人）の１４倍、パク・クネ政権（９４９８人）の３倍、公務員数を大きく増やしたノ・ムヒョン政権（１万４２３５人）の倍を超える数値だ。
通貨危機を迎えたキム・デジュン政権は公務員数を減らした。
これは約２万５０００人と推算される立法府・司法府・憲法裁判所・選管委など「行政府外」の公務員を除いた数だ。
「行政府外」まで合わせると公務員数はさらに多い。
今後、公務員はさらに増える見込みだ。
文大統領の公約に基づき執権５年間に公務員計１７万４０００人を補充するという「公共部門雇用ロードマップ」が依然として進行中であるからだ。
公務員数が最も多く増えたノ・テウ政権（１８万１１２６人）に迫る。
懸念されるのは増える国民の負担だ。
国会予算政策処は公務員１７万４０００人を９級公務員として順次採用することを前提に、３０年間で３２７兆７８４７億ウォン（約３１兆円、公務員年金負担額除く）の費用がかかると分析した。
市民団体の韓国納税者連盟はこれより多い４１９兆２８１５億ウォンの費用を予想した。
国が今後支給すべき公務員や軍人の年金充当負債は２０１９年基準ですでに９４４兆２０００億ウォンにのぼる。
結局、公務員の人件費と年金が未来世代の負担として残るということだ。
特に公共組織は一度増やしてしまえば、後に仕事がなくなっても減らすのが難しい。
政府は青年失業問題を解消し、国民向けサービスを高めるための増員だと説明する。
しかし国民の負担は税金だけではない。

韓国の人口が減少し、民間の雇用不振が続いているが、公共部門が過去最大規模で運営されれば民間の活力は萎縮する。
公務員が１人増えれば民間雇用１．５件が消えるという経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計もある。
特に公務員試験を準備する人が年間２５万人にのぼる状況で、公務員の増員は公務員試験浪人を量産する可能性が高い。
現代経済研究院は公務員試験を準備する人が経済活動に参加しないことで発生する生産と消費の純機会費用が年間１７兆１４３０億ウォンにのぼると分析した。
カン・ソンジン高麗大経済学科教授は「合格者数が定められている試験の構造上、失業者を生み出し、民間企業は人材を公共部門に奪われ、民間の雇用を歪めるおそれがある」とし「公共部門の肥大化は規制を拡大し、企業の経済活動を締めつけるという悪循環を招いたりする」と指摘した。
視野を公企業など公共機関にまで拡大すればさらに深刻だ。
公共機関経営情報システムのアルリオによると、３３９の公共機関の役職員定員は昨年７－９月期基準で４２万３１４８人と、２０１６年（３２万８４８０人）に比べ２８．８％増えた。
２０１５年に１万９２０２人だった新規採用人員は２０１８、１９年と２年連続で３万３０００人台に増えた。
政府は今年も公共機関の新規採用規模を拡大することにした。
一方、公共機関の実績は反比例している。
脱原発、公共部門非正規職ゼロ、「文在寅ケア」と呼ばれる健康保険保障性拡大政策などに伴う費用の増加で、公共機関の当期純利益は２０１６年の１５兆４０００億ウォンから１８年は７０００億ウォン、１９年は６０００億ウォンに減少した。
韓国銀行（韓銀）によると、政府と公企業を合わせた公共部門の黒字は２０１９年が１３兆８０００億ウォンと、前年（５３兆１０００億ウォン）に比べ黒字規模は４０兆ウォン近く急減した。
グローバル金融危機を迎えた２００９年以降、最も大幅な減少だ。
キム・テギ檀国（タングク）大経済学科教授は「赤字を出す公企業の事業構造を放置したまま政府の要求に合わせれば、公共機関の収益構造はさらに悪化するおそれがある」とし「公企業で問題が発生すれば結局、政府が責任を負うことになるが、公共料金や増税など国民の負担につながるだろう」と説明した。

【この記事に対する私の見解】

報道探

文大統領の悪行が、また一つ数字という事実で暴かれましたね。
文大統領が子分を増やしたい為に、増員に増員を重ねています。
韓国公務員のトップ、民間企業で言うところの社長は大統領です。
右向け右の司令が出来る公務員は、何人居ても文大統領にとってはメリットしかないでしょう。
さすがに、文大統領でも簡単に比較できる公務員の数は気を使ったのか、最も多く増えたノ・テウ政権よりは少なくしているようですね。
しかし、これにはマジック並にわかりやすいトリックがあります。
それは、約２万５０００人と推算される「行政府外」の公務員を除いた数だったのです。
浅知恵の文大統領としては、よく考えたトリックですね。
ですが、そんな事に騙されるような国民やマスコミでは無いことには気づかかなったのでしょう。
文大統領の浅知恵は、人件費と公務員年金という「お金」を大量に必要とする方法です。
文大統領の考えでは、税収入は打ち出の小槌の様に湧き出てくると思っているのでしょう。
国の公務員年金充当負債は２０１９年基準ですでに９４４兆２０００億ウォンにのぼるのです。
すごい金額ですね、日本の国家予算1年分に匹敵する金額です。
これだけでもすごいのに、更に韓国経済に取ってダメージが大きいのが、民間企業の採用意欲や採用コストに跳ね返る事です。
経済協力開発機構の統計では、公務員が１人増えれば民間雇用１.５件が消えるという試算です。
企業は人なりと松下幸之助（まつしたこうのすけ）氏の名言にあるように、人が企業を育て、企業が経済を支え、税収で国が繁栄するのです。
その原理原則すら理解できておらず、文大統領は公務員の採用を増やし続けています。
この行いは、未来へ社会保障費の増大と企業の国際競争力低下というレガシーを残して文大統領はレームダック化され、教科書に不名誉な形で載る事になりそうですね。
しかし、何故このような愚策に躍起になっているのかというと、この問題の背景には、文大統領が推し進めた「最低賃金引き上げ」が大きく影を落としています。
この最低賃金引き上げで一番苦労しているのが、15～24歳の労働層です。
２０１０年代前半は、６％台だった15～24歳失業率が、２０１９年の調査では11.7％まで跳ね上がっており、約２倍の失業率になってしまったのです。
失業率は色々な要因が複雑に絡み合いますが、最低賃金引き上げが大きな要因だったのです。
賃金が上がりすぎて、新卒・新規採用を見送る企業が続出したのです。
文大統領の浅知恵でのシナリオは、最低賃金引き上げ⇒労働者の財布が潤う⇒買い物をする⇒経済が潤うという物だったのでしょう。
しかし、現実に起こったことは雇用創出ではなく雇用喪失でした。
苦肉の策で、失業率改善を図るべく公務員採用を増やしたのです・そもそも、雇用されなければ、財布が潤うどころかお金がないので社会不安を煽るだけです。
事実、２０１１年以降は韓国GDPは右肩下がりで下降しています。
自国の経済成長を止めて、法人税などの基幹税収入を激減させている文大統領は、歳出を増やし韓国を滅亡へ導かんとしているのでしょう。
その前に、自分自身の弾劾によって滅亡するのでしょう。

■この記事に対する反響のポイント

ムンさん

公務員で穴埋め…これで経済が回る？

それでは、この記事に対する反響なのですが…「失業率で新記録を立てた」「韓国は先進国基準でも中間層が減って居るのでは無いかな？」といったように、雇用が減っていることへの不安が色濃く出ていますね。
雇用は、生活の基礎ですから、その基礎が蒸発してしまう状況では、韓国においての内需拡大などは夢のまた夢ですね。
また「文在寅は、国家負債の史上最高値を更新したね」「文政権が発足して借金はさらに増えた」「公企業の公共機関の赤字までチェックしないと」など、財政への不安も色濃く出ています。
自分たちだけではなく、子供や孫の世代まで苦しみの連鎖が続くことは耐え難い悪行ですよね。
全体の家計所得が増えなければ購買意欲は増えません。
ですので、必要な経済の底上げは、まずは雇用を捻出する為の企業の活性化なのです。
雇用を生んで、企業を成長させて、経済を回す、経済の教科書に乗っている初歩の初歩です。
雇用対策の無策は、国家の破滅への特急列車となりますね。