『慰安婦裁判が判決間近韓国国民から意外な声が!?』
日本としては、国際社会での建前から、しっかりと公娼問題については清算を行ないましたので、この、韓国市民団体が主張する「日本の謝罪なし」とはどういう事なのか理解不能です。
もうすぐこの問題を扱った裁判の判決が出ますが、韓国国内でもこの問題は歓迎されていないようです。
釜山市民団体「韓日慰安婦合意、完全廃棄するべき…一度たりとも謝罪しない日本」
釜山(プサン)地域の市民団体が、慰安婦合意が締結されて5年が過ぎたが、日本は何の謝罪もしないとして日本政府を糾弾した。
少女像を守る釜山市民行動など釜山地域の市民団体は28日午後、釜山少女像前で記者会見を開き、「韓日慰安婦合意を完全に廃棄しなければならない」とし「戦争犯罪を犯した加害国の日本は一度たりとも謝罪したことがないのはもちろん、歴史的事実を否定して反省のない態度で一貫している」と話した。
彼らは「最近の報道によると、日本は来年度国防予算を最大値で配置した」とし「日本が再び戦争可能な国家になるなら、これは韓日間の歴史問題のみならず、アジアの平和を害する厳重な問題だ」と話した。
団体は「韓日慰安婦合意以降、日本に提起した損害賠償請求訴訟に対して『追加審理が必要』という理由で4年間宣告を先送りしている」とし「政府はいつまで被害者の要求と切迫した叫びを冷遇するのか」と声を高めた。
【これに対する私の見解】
それでは 記事を読んだ僕の感想ですが2015年の日韓合意を、念のためおさらいしましょう。
日本政府は、韓国政府が設立する元慰安婦を支援するための財団、和解・癒やし財団に、真相の究明が難しい戦時中の問題に真摯に向き合い、補償金として10億円を拠出する事にしました。
そして韓国政府はソウルの日本大使館前に、2011年に反日市民団体によって設置された少女像について関連団体と協議したうえで「適切に解決されるよう努力する」とし、日韓両政府は「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」を確認するという内容でしたね。
そして、これについては、韓国政府が合意し受け取っています。
日本が一方的に提示したものでは無いですし、すでに10億円は韓国が使用しています。
日本側は、謝罪の気持ちをきちんと行動でも示しています。
また、日本政府が「旧日本軍の関与を認めて責任を痛感、おわびと反省の気持ちを表明」というようにしっかりと言葉で心からの謝罪も表明し、行動として拠出金を韓国政府に支払っています。
これは韓国政府に、この問題について完全にボールを渡していることを意味しています。
そのボールを、韓国政府が韓国国民にどの様に渡すかが問題なのです。
これが、僕が韓国側が未だに日本の謝罪を求めているのが理解できない理由です。
反日市民団体によると、「個人への謝罪がない」とのことですが、ここまでくると最早被害者ではなく、チンピラと同じでしょう。
しかし、この韓国総出で盛り上がっていた公娼問題ですが、昨年、反日市民団体「正義連」と一緒に活動していた元慰安婦と主張するイ・ヨンスさんが記者会見を開いた事で、一転してとんでもなくややこしい問題になったのです。
与党「共に民主党」議員の元正義連理事長ユン・ミヒャン氏に対して「30年にわたって利用され、挙句の果てに裏切られた」と怒りを爆発させました。
この会見で、市民団体の幹部が設立理念を捨てて、自身の私利私欲の為に活動していた事を暴露されてしまったわけです。
このことから、正義連と同様の活動している市民団体は、韓国国民から「正義を利用した最悪の犯罪集団」というレッテルを貼られることとなりました。
こういった団体が誰のために存在しているのかは、ユン氏がそのまま業務上横領や詐欺などの罪に問われている事が物語っています。
さらにユン氏は、感染症禍にもかかわらず公娼女性を建前にして、当の本人が知らないところでワインパーティーをするなど、その非常識さから非難は止まりません。
一連の流れから、日本に対する謝罪は必要という思いは変わらないものの、流石に「慰安婦ビジネス」を認めるわけには行かない事から、韓国国民のこの問題に対する声は非常に迷走した物となっています。
そんな中、まだ強行姿勢を貫いている今回の釜山地域の市民団体の発言を見ていると、日本が譲歩の上に譲歩した日韓合意の声明などを読んですらなく、ただ、この問題でお金を稼ぐ事しか考えていないのが丸わかりです。
日本政府の外務省のホームページには、日韓合意について「日本語・英語・韓国語」で詳しい内容が公開されています。
これは日本としての公式発表となる公開です。
日韓両国の報道機関も当時は、トップ記事で放送や配信をしていました。
ここまでの状況で、「日本は何の謝罪もしない」とは、国際社会の常識から逸脱していると言わざる得ないです。
さらに、外務省ホームページに公開していると言うことは、国家間での約束であったとの明白な事実の証拠でもあります。
韓国側が主張している「政治的な合意」ではないのです。
日韓合意を、政治的な合意であり国家間の約束ではないなどという見解を韓国政府として正式に公開するのであれば、韓国とは外交的合意をどの様にすればいいというのでしょうか?ただ一つ、釜山地域の市民団体の発言で、的を得ている部分は、「韓国政府はいつまで被害者の要求と切迫した叫びを冷遇するのか」と思っているという事です。
日韓合意後に、日本が10億円の拠出金を支払った時点で、すべてのボールは韓国政府に渡っています。
その握ったボールを渡していないのは、文政権自身ですからね。
以上の事から、この問題は韓国国内だけで解決をしなければいけないという事なのです。
■この記事に対する反響
それでは、この記事に対する反響なのですが…「善良な振りをして募金を横取りしたのだ!断固としてこの団体を処罰せよ」「国民の心を傷つけ、国民の信頼を利用した本当に許せない奴らだ」「寄付してくれたお金を横領したのなら国民欺瞞罪で怒りを禁じ得ない」といったように、市民団体への怒りは相当高いと言うのが伝わってきます。
理念などに共感して自分たちの出来る範囲内ですが、貴重なお金を託したのに、被害者とする人達に渡らず、団体幹部の私利私欲に消えていたのですから、脳天を突き破る勢いの怒りが湧いてくるのも当然でしょう。
しかし「ある人間はお婆さんたちの涙を利用して私利私欲を肥やし、議員になる」「政治的な理由の為に、何の過ちもないおばあさんたちが利用されている」「市民団体は、お婆さんたちを売って数十億横領した」と言う声も非常に多いです。
これは、一見市民団体に矛先が向いている様に見えますが、この声からは、そのおばあさんたちに日本の謝罪や補償が必要だという事を韓国国民が認識しているという事が滲み出ています。
ややこしい問題だと言いましたが、市民団体を非難する=慰安婦問題終了ではないのです。
この問題、早く韓国政府が片づけてくれないと、日本の姿勢も変わりませんよ。
本当に、お婆さんたちのために活動していれば、この問題はとっくに解決されていたでしょう。
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慰安婦裁判が判決間近!韓国市民団体「日本政府は逃げ続け謝罪はない」…しかし、韓国国民から意外な声が!?【世界情勢】
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