『米国から本格的に叩かれる韓国米専門家「韓国の主張は北と同じ」』
ソン議員の北朝鮮関連の発言に対し、米国の軍事専門家が批判的な立場を示しました。
その背景には対北ビラ禁止法に対する米国の反発があります。
どちらにしても北の代弁しかしていない韓国与党には呆れるほかありません。
米専門家「韓国与党議員『核・ビラ』発言、北の主張と驚くほど類似」
韓国国会外交統一委員長であるソン・ヨンギル共に民主党議員の北朝鮮関連発言に対し、一部の米国専門家が批判的な立場を示したとラジオ・フリー・アジア(RFA)が29日、伝えた。
米国中央情報局(CIA)分析官を務めたランド研究所のスー・キム政策分析官は28日(現地時間)、RFAに「ソン議員の核兵器発言は米国の立場で疑問を提起するもの」としながら「核不拡散に対する米国の立場に挑戦するものとみられる」と指摘した。
キム分析官は「北朝鮮政権が北朝鮮人権問題の根源」としながら「このような根源、すなわち北朝鮮政権を健在なまま残すことは、われわれが北朝鮮住民の人権問題の向上のために皮相的でうわべだけの努力しかしないことを意味する」と説明した。
これはソン議員の対北ビラに関連する発言に対する言及とみられる。
ジョージ・W・ブッシュ政権で国務省東アジア太平洋シニア副次官補を務めたエバンス・リビア氏も今月24日、RFAに対して「ソン議員の核兵器発言は核拡散防止条約の露骨な違反を正当化するために使われた北朝鮮官僚の主張と驚くほど似ている」と指摘した。
続いて「ソン議員が北朝鮮(の主張)に同調したことは非常に遺憾」としながら「この(北朝鮮の核兵器)は韓国に明らかかつ実存的な脅威になる」と明らかにした。
リビア氏はソン議員の寄稿文に関連して「ソン議員は批評家にこの法案が12年にわたる民主的手続きによる結果だと信じさせようとしているが、現実は『対価を支払うだろう』という金与正労働党第1副部長の発言に対する直接的な反応」と主張した。
ソン議員は今月21日、北朝鮮専門メディア「38ノース」にビラ散布禁止法を批判した米国下院外交委員会共和党幹事のマイケル・マコウル氏の声明に対する反論寄稿文を掲載した。
ソン議員はこの寄稿文で「ビラ散布禁止法はビラや文化資料、現金をくくりつけた風船を飛ばす行為自体を禁止するのではなく、(境界地域の)住民の生命と身体が被害を被ったり重大な脅威になったりするときに禁止する」と主張した。
ソン議員は今月14日、国会本会議で開かれたいわゆる「対北ビラ散布禁止法」(南北関係発展法改正案)賛成討論で「(米国は)5000を超える核兵器を有しているが、どうしたら北朝鮮とイランに核を持つなと強要することができるのか」としながら「核拡散防止条約(NPT)は不平等条約だと考える」と話した。
ロバート・キング元米国国務省北朝鮮人権特使も23日、RFAに「この法案の明らかな意図は北朝鮮に対するビラ風船活動を中断させること」としながらソン議員の寄稿文を反論した。
キング特使はソン議員の核兵器発言に関連して「ソン議員は重要な要点を見落としている」とし、北朝鮮の核兵器は米国と韓国に威嚇になると強調した。
一方、一部の米州韓人は最近韓国の「ビラ散布禁止法」を支持するという書簡を米連邦議員に伝達したことが分かった。
14日に国会本会議を通過した「ビラ散布禁止法」は22日に国務会議で議決され、大統領の署名手続きだけを残した状態だ。
【これに対する私の見解】
それでは 記事を読んだ僕の感想ですがあまりに北寄りの主張にしびれを切らしたのか遂に米国から批判が来るに至りました。
このような調子では憎き日本に擦り寄ってまで目指していた米国との関係改善は程遠いといえます。
ソン議員は「ビラの散布は住民に対して危険がある時のみ禁止する」と主張しています。
しかし恣意的に法律が運営されている文政権下ではいつ危険かについて正しい判断が下される保障はなく、実質的には完全に禁止になったのと変わりはありません。
ビラ問題に関しては、北との関係悪化の懸念から文大統領はこれまでになく強い姿勢で規制しようとしています。
5月に保守系市民団体が軍事境界線上から北朝鮮に体制批判のビラを撒いたことを機に、これまでの南北融和ムードが水泡に帰したことが全ての始まりです。
文大統領は少しでも北との関係改善を図るために関係悪化の元凶となった保守系市民団体を解散させましたが、金与正副部長は「ビラ禁止法を作らない限り関係改善はない」と拒否し、開城(ケソン)にある南北共同連絡事務所を爆破するに至りました。
これを受けて今回対北ビラ配布禁止法を施行するに至りますが、こうも北の言いなりだと一体どこの国の大統領なのかわかりません。
この法案には国外のみならず国内でも反発の声が高まっていますが、文大統領と深い関係にある韓国大学 総学生会 連合は同調するかのように米軍基地の前で、北ビラ配布禁止法賛成のデモを起こしました。
これまでも大進連は駐韓米大使の公邸に侵入したり、金正恩委員長の訪韓を歓迎する組織を立ち上げるなど、まるで北の出張機関のような活動を繰り広げてきました。
今回も平和的なデモとは程遠く、警察の反発を押し切って米軍基地の閉鎖と撤退を求めるバルーンを基地に向けて飛ばすという抗議をしようとしました。
やっていることは今回規制された対北ビラの配布とはさして変わらず、ブーメランもいいところです。
またソン議員は、北が保有する多くの核ミサイルは国際社会の脅威となるにもかかわらず、北の核保有を何とか正当化しようとしています。
国防上、北の核保有はリスクしかないのはすぐに考えれば分かる事であり、米国の核の傘に入る戦略を取っている国の、政治家の発言とは思えません。
まあ、以前にも政府関係者が中国の核の傘に入ることについて言及しており、そのことを念頭に置いたと考えれば辻褄があいます。
もしくは北の核は韓国の核でもあり、南北融和の果てには晴れて核保有国になるとでも言いたいのでしょうか。
いずれにしてもそうなった場合、日本は後腐れなく韓国との国交を断絶するといえます。
■この記事に対する反響
それでは、この記事に対する反響なのですが…「文在寅政権が北朝鮮の傀儡政権であることは世界が知ってる。
韓国人として恥ずかしい」「何で北朝鮮の工作員が大統領をやっているんだよ。
主体思想の共産独裁政権が民主主義者を名乗るとか悪い冗談にしか聞こえない」といったように、北の代理人のようにしか振舞わない文大統領に対する批判の声が上がっています。
今回の法案に関しては最大野党の国民の力が「金与正下命法」と揶揄したように直接的に北の幹部が言及しており、法案を通すということは政治的に北の軍門に下ることを意味します。
そのこともあって韓国国民の反発は大きなものとなっています。
一方日本では「北朝鮮とイランに核を持つなとは、韓国からは言えないというのだから、韓国も“米国に言われなければ核が欲しい”と本音をのぞかせているのでしょう。
反米の文政権らしい発言」と反米の一環だろという声が上がっています。
朝鮮戦争で多くの犠牲を払って韓国を守った米国にとって南北融和ほどの嫌がらせはなく、文大統領も多分わかってやっていそうです。
しかしそのような態度を示しつつ、一方では米韓同盟を当てにしているあたり、韓国の図々しさここに極まれりといった感想しかありません。
『北の主張と驚くほど類似』って、そりゃぁ北朝鮮の代理人が大統領ですから当たり前と言えば当り前です。
続きは動画で…