韓国で安倍前首相の動きに猛バッシング!韓国の露骨な支持率稼ぎはブーメランで自身を苦しめるだけ…【世界情勢】

韓国で安倍前首相の動きに猛バッシング!韓国の露骨な支持率稼ぎはブーメランで自身を苦しめるだけ…【世界情勢】
韓国では安倍前首相の産業遺産情報センター訪問を大きく取り上げ批判していますが、 今後、立場上動けなかった安倍前首相の動きは、制限もなくなるでしょうし、 韓国は安倍前首相をスケープゴートにして支持を得るための動きが活発になるでしょうね。 ■チャプター 00:00 オープニング 00:55 韓国日報より 倍首相の度重...

『安倍前首相に猛バッシング!支持率稼ぎでブーメラン』

韓国では安倍前首相の産業遺産情報センター訪問を大きく取り上げ批判していますが、今後、立場上動けなかった安倍前首相の動きは、制限もなくなるでしょうし、韓国は安倍前首相をスケープゴートにして支持を得るための動きが活発になるでしょうね。

倍首相の度重なる挑発… 「韓国の軍艦も重傷に反撃すべき」


退任後、右傾化傾向を見せている安倍晋三元首相が、今度は軍艦島に関連した強引な主張で韓国を挑発した。
安倍元首相は22日に日帝強占期の朝鮮人らは過酷な条件で強制労働に苦しんだ軍艦島などの資料を展示しておいた産業遺産情報センターを訪問した。
産経新聞によると、彼は情報センターに常駐し広報している軍艦島住民に「理由のない中傷に必ず反撃し、日本の力強い産業化の歩みを伝えてほしい」と呼びかけた。
軍艦島で朝鮮人などが過酷な条件で強制労働に苦しんだという韓国側の主張を「理由のない中傷」と歪曲した主張を展開したのだ。
彼はまた、センターに展示されている三菱重工業長崎造船所で勤務した台湾出身の徴用労働者の給与封筒などを見ながら「歴史の陳述も皆さんの話を通じて伝わっていく」と激励した。
産業遺産情報センターは2015年にユネスコ世界文化遺産に登録された明治時代の日本の産業革命遺産を広報する施設として6月に公開された。

登録当時、強制労働現場の軍艦島が文化遺産に含まれたことに韓国が強く反発すると、日本政府は国際社会に「情報センター設立など強制労働被害者を称える適切な措置を取る」と約束した。
しかし5年後の今年開館した情報センターは「軍艦島で朝鮮人に対する差別はなかった」など自国に有利な住民証言だけを集めて展示している。
強制労働の犠牲者を称える趣旨を生かすどころか、強制労働はなかったと主張し、右翼の歴史修正主義を広報する場にしたのだ。
これに対し、韓国政府は約束の履行を要求し、強く反発している。
これと関連、安倍元首相は先月、退任三日ぶりに太平洋戦争当時、特級戦犯14人が合祀された靖国神社を参拝したのに続き、今月19日にも靖国神社を訪問した。
彼は当時「英霊たちに尊崇(尊敬と崇拝)の念を表すために参拝した」と話した。
一ヵ月間、右翼の聖地と呼ばれる靖国神社を二度参拝したが、今回は軍艦島に関連した歪曲された主張を展開し、「右翼本性」を露骨に表している。
首相退任後も自分の支持層である保守・右翼陣営に対する影響力と地位を確固たるものにしようとする意図と解釈される。

【この記事に対する私の見解】

報道 探
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今回、安倍前首相が産業遺産情報センターを訪問したことで、センターの存在意義が高まりましたが、安倍前首相が先月・今月と靖国神社を参拝した様に、一国会議員としての自由な行動が始まりました。
つまり、言いたいことが言え行きたい所に行ける立場に戻った安倍前首相が、いよいよ、韓国に対しこれまで抑えていた動きを再稼働する始まりと見るべきです。
安倍前首相と韓国の関係は良くも悪くも深い経緯があります。
安倍政権が8年弱に渡る長期政権だったこともありますが、日韓関係はこれまでの関係では経験していなかった新たなステージに入りました。
もともと、安倍前首相は政策の根本として戦後レジームからの脱却を掲げていましたが、そこには停滞する日韓関係を改善させたいという考えが滲んでいました。
そこで、2015年11月に安倍前首相は朴元大統領との首脳会談を初めて実現させ、両首脳は慰安婦問題を2015年中に解決し、未来志向的な関係に向けて努力していくと合意しました。
その後、両国は「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と発表したのです。
ところが、2017年に就任した文大統領は慰安婦合意については、「国民の大多数が受け入れられない」と国家間の合意をいとも簡単に否定しました。
また、元応募工らが起こした訴訟で韓国大法院は2018年10月に日本企業側の敗訴を言い渡した件で、文大統領は三権分立の原則があるから司法の判断に介入できないと今日まで何もしていません。
つまり、安倍政権は慰安婦問題の合意を破棄され、日韓請求権協定で解決済みとされてきた「元徴用工問題」まで合意を覆された訳です。
しかも、文政権は「レーダー照射問題」や「GSOMIA破棄問題」で、安倍政権を揺さぶり続けました。
そこに、安倍政権が半導体素材の韓国向け輸出管理を実施し、安全保障上、信頼できないとして韓国を「ホワイト国」から除外するという動きがありました。
そして、これについて韓国側は、日本政府の違法な報復措置と嘆いているのですが、もちろん、これは韓国側に信用を持てなくなったという明確な理由があり、ただ信用を再度できるように、他の国も行っている手続きをしてくれというだけの事なのです。
ですが、いまだその手続きを完全に行う事なく、WHOに提訴まで行っています。
つまり、韓国側は2つの条約破棄を行ない、日本側は業務的な手続きをしただけなのです。
このように、一方的に韓国の我儘をぶつけられただけの形になった安倍政権ですが、今後、政権を離れた安倍前首相は文政権に対して本音をぶつけていくことになりそうです。
既に、自民党の「保守団結の会」は元応募工訴訟で日本企業の資産が現金化された場合、韓国政府に実効性の高い制裁を科すことを求める決議案を日本政府に提言する見込みです。
その中身は、駐韓大使の召還や、韓国人ビザの免除措置の凍結・廃止、韓国製品への追加関税、日本から韓国への送金規制などが含まれています。
この「保守団結の会」に安倍前首相が大きな影響力を持っていることは言うまでもありません。

■この記事に対する反響のポイント

ムンさん
ムンさん

安倍首相は悪者!韓国では刷り込み済み

報道 探
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それでは、この記事に対する反響なのですが…「安倍は体調が悪くて辞めたのに、まだ口は動くのか?」「狂った犬の声は気にしない」「民主主義を装った完璧な社会独裁国家の日本」との意見が寄せられています。
文政権の徹底した報道規制により、安倍元首相は韓国では悪者扱いされていることが解ります。
しかし、これから韓国が自由と人権を重視する、先進国家として振る舞いたいのであれば、このような報道規制で独裁化を進める文政権がいる限り不可能だと思います。
現状では、韓国の方がよっぽど民主主義を疎かにした独裁国家と映ります。

報道 探
報道 探

今後、菅首相も韓国の傍若無人な行いには毅然とした態度をとってくれるでしょう。

続きは動画で…

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