韓国与党勢力が裁判所を攻撃！「判決に必ずしも従う必要ない」とチョ・グク妻の判決に仰天発言！？文政権の三権分立発言は…【世界情勢】

それでは 記事を読んだ僕の感想ですが今回の記事の中心になっているチョン・デファ総長ですが、「出世欲に気を取られた人たちがのぞき込むほどくだらないところ」と東亜日報の記事になったこともある、市民団体の代表ブランドである「参与連帯」の諮問委員などを務めた人物です。
参与連帯として９０件の政策課題を盛り込んだ報告書を政府に伝えており、最低賃金法の改正、総合不動産税法の改正、高位公職者不正捜査処の設置など、大型議題が政府が発表した１００大国政課題に反映されました。
それだけ、文大統領と親密で近い関係にあるということです。
その恩義からか、チョ前法務部長官の妻のチョン被告に実刑判決を下したソウル中央地裁に対して、総攻撃を開始ししたといのが今回の記事内容です。
選挙法違反で罰金刑を言い渡されたこともあるチョン総長は、裁判所に対して個人的な恨みも沢山あったのだと推測もできますが、文大統領を擁護してさらなる政治的ポストに目がくらんだのでしょう。

文大統領は、自身のレームダック化防止シナリオの中で、手始めに検察への攻撃を開始し、文大統領にとって都合の悪い、ユン検事総長の懲戒処分に踏み切りましたが、裁判所の判決で覆り、謝罪をするはめになりました。
これに対して裁判所への恨みは、相当な物だったと思います。
裁判所への攻撃は、三権分立の観点からさすがに自身では出来ないので、自分よりの市民団体の諮問委員で、大学総長の肩書きもあるチョン総長を使ってきたのです。
歴代韓国大統領のレームダック化を見ていれば恐怖でしかたがないのでしょう。
なりふり構わず、プランB・C…と浅知恵を披露する文大統領は藁にもすがる思いなのでしょう。
自身の発言録を時系列に並べれば、一貫性が無いことは小学生でも分かることですからね。
応募工訴訟の判決では、司法の独立性を尊重すると文大統領は言っていましたが、「そんなの関係ねぇ」状態で保身に一直線です。

1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の中核である日韓請求権協定は、米国の仲介もあり締結されています。
その締約国は、日本と韓国です。
締約国は条約条文に書かれた内容に同意したのである以上、条約条文を出発点に、それを文脈や条約の趣旨・目的に照らして解釈することと、ウィーン条約31条に記載されています。
ウィーン条約などに照らし合わせても、明らかに間違った判決が韓国裁判所から出ている応募工訴訟では、文大統領は裁判所の独立を強く支持していたはずなのですが、自身の保身の為には韓国憲法にも明文化されている三権分立にも違反する悪行を実行するのです。
自国の憲法や法律はもちろん、世界の条約や国際法も守らずに、国家を収めるのは、隣国の北の様な独裁国家がやることですね。
その独裁国家からも見放されている文大統領は、一体どうしたのでしょうか。
全世界から弾劾を望まれることを、望んでいるのでしょうか。
2021年は、文大統領の弾劾のニュースが世間を駆け巡るかもしれませんね。

それでは、この記事に対する反響なのですが…「文在寅が、レイムダック破局を回避しようと浅知恵を働かせているんだね」「自分の権力と一身のためなら、歴史や国家、民族すべてが投げ捨てられる奴ら」「文大統領がこれで得るものは何だ…」と、やはり文大統領が影で色々とチョン総長を操っていることは、解っているぞ！というコメントが目立ちますね。
チョン総長自身には、裁判所への攻撃はあまりメリットがないと思います。
また「自分の身内の時だけは積極的に裁判所に突っかかっていくんだね」「他の問題では政府は司法に介入できないと言ってたのは何だったのか？」「結局、与党は自己保身しか考えていない」といったように、一連の動きは、文政権の保身の為に行なわれているという事を、流石の韓国国民も把握しているようで、下手に動くと不満を膨らますだけになりそうですね。

三権分立は、民主主義の根源です。
それを否定する国家元首には、破滅しかないでしょう。