『韓国市民団体「覚悟はいいか？」資産現金が遂に可能に！』
元応募工問題で、賠償命令が下っていた三菱重工に「差し押さえ」が遂に行れようとしています。
三菱側は過去の協定で解決済みと不服を申し立てていたものの、公示送達の効力が発生する模様です。
現地の韓国メディアが伝えたニュースレポートでは、韓国側の自信満々な様子が見て取れました。
三菱の差し押さえ、明日午前0時効力へ資産売却可能
日帝強制労働被害者に対する大法院の損害賠償判決にもかかわらず、日本の三菱重工業は2年以上びくともしていません。
韓国の三菱重工業の資産を現金化する裁判所の差押命令が明日（29日）0時から効力を持つことになります。
2012年10月、ヤン・クムドクさんら強制労働被害者は、日本の三菱重工業を相手取って損害賠償訴訟を起こしました。
6年後の2018年、大法院は一人につき1億ウォン（約950万円）から1億5千万ウォン（約1400万円）の慰謝料を支払うよう判決しましたが、三菱側は今も何の対応も示していません。
三菱側は裁判所の差押命令も無視しましたが、明日（29日）0時から公示送達の効力が発生し、差押えが可能になります。
裁判所が訴訟当事者に関連書類が渡されたか確認が難しい場合、一定期間の公告によって渡されたものとみなすものです。
韓国内の三菱重工業の特許権と商標権の差し押さえを申請した人は、ヤン・クムドクさんら被害者4人。
債権額は計8億4百万ウォン（約7600万円）です。
キム・ジョンヒ（弁護士/被害者側の訴訟代理人）は「公示送達の効力が発生すると特別現金化命令という決定を下すことになります。
これからは、この特許権と商標権を市中に販売する、俗に言う競売の手続きが行われると考えればいいでしょう」と述べました。
しかし、三菱側が資産売却に反発して法的対応に出る可能性もあります。
イ・グクオン（勤労挺身隊おばあさんと共にする市民の会代表）は「日本の三菱など個別企業の対応を日本政府が先頭に立って妨げているが…。
自分達が犯した過去の過ちを潔く認めるしかなさそうです」と述べました。
裁判所の実際の資産売却の有無によっては、日本政府の反発など韓日両国間にもう一度、外交的衝突が避けられない見通しです。
【この記事に対する私の見解】
記事の内容としては、過去日本企業がおこなったとされる強制労働の被害に対して、三菱重工業に出されていた韓国大法院の損害賠償判決で、公示送達の効力により、三菱重工業の韓国内にある特許権などが差し押さえが可能になったというものでした。
債権額は約７６００万円ほどで、資産売却に対し法的措置にでる可能性のある三菱側に対し、被害者の訴訟代理人などが「これから競売にかけられる」「日本は過ちを認めるしか無い」との主張もあったようですが、2012年ごろから始まった応募工訴訟の動きは、日本製鉄や三菱重工業の日本企業が韓国大法院より差し押さえ命令を受け、不服とし即時抗告などを出すといった状況になっています。
これに対し資産売却を日本側が防ぐ方法としては「国際裁判」にもっていくことでしょう。
元応募工問題について解決したとする内容のいわゆる「日韓請求権並びに経済協力協定」の第三条には「協定の解釈や実施に関する日韓両国間の紛争は外交を通して解決するものとする」とあるようです。
これに関してどれほど効力があるかは専門家でないとわかりませんが、少なくとも韓国側の最終ゴールともいえる「日本企業の資産を売却し現金化」は、韓国側が国際法を無視した、異常な行為を行なっているという証明になるでしょう。
過去にも韓日議連が「韓国においては国内法が交際法を上回る」等の意味不明な発言もしていましたし、ゴリ押し状態ともいえるこの動きに、国際的なジャッジが入ってくると途端に不利になるはずです。
また賠償命令がくだった２０１８年、当時官房長官であった菅首相は「あらゆる選択肢を視野に対応する」とし、現金化に至った場合、韓国からのビザ停止や金融制裁などの意向も示しています。
これに韓国外交側は「これは司法手続きの一部で、政府はその過程に介入できない」と三権分立を盾に、韓国政府は関係ないとの姿勢を強調していましたが、ここまで好き勝手やっておいて今更そんな言い訳が通ると思っているのでしょうか？韓国大法院の力で「日本企業の資産差し押さえ」までが現実にあと一歩の所にまで来ています。
日本側としても注視しているのは「現金化されるか否か」です。
韓国側の被害者訴訟代理人は「もうすぐ競売にかけられる」と自信を見せているようですが、日本国内では「韓国政府が”日本企業が賠償に応じれば、あとで韓国政府が全額穴埋めする”という案を非公式に日本政府に打診し、日本側は拒否した」というニュースなどが流れました。
このことから、日本との断絶を懸念する韓国政府も、自身が焚きつけた市民団体の動きに翻弄されている様子が伺えます。
日本では「現金化されるわけがない」と「現金化してもらってさっさと国交断絶」といった二つの意見にわかれていますが、まともな解決は望めないという意見は同じです。
私としては、さっさと現金化してもらって次のステップに進みたいと思っています。
■この記事に対する反響のポイント
現金化しろ！あとは韓国政府次第
それでは、この記事に対する反響なのですが…韓国ネット上では「早く売却しよう！そして賠償金は国民にわけるというのはどうだ？」「日本人たちの発狂が始まるぞ」「もはや日本の声など無視して現金化手続きを進めよう」などのコメントが投稿されていましたが、関係のない人までも分け前と言っているのは、この問題に対する連帯感というよりは、日本にたかっているだけで、現金化により日本からお金を得ることだけが目的というのが伝わってきます。
これで現金化がなされた場合、韓国がどんな言い訳をしてこようとも、国交断絶並みの措置を日本政府がとることは間違いないでしょう。
韓国ネット上でも日韓関係を危惧するコメントがありましたが、現金化肯定の声が多いです。
そして、日本ネット上では「精神論で協定をなかったことにはできないだろ、もう解決済みだ」「過去の協定で韓国政府に払った賠償金をすべて使い込んだから実際の被害者に渡らなかった」「どうせやらないんだろ、というかできない」「いっそ現金化して国交断絶」といった意見が上がっており、私も概ね同じ考えといったところです。
いっそのこと現金化して韓国と国交断絶しようという声が、依然として多いようです。
やるやる詐欺だけで何年も引き伸ばすのはもうやめて、お互いに決着をつけましょう。
とにかく解決策でも現金化でも次の動きに進んでください。
元応募工問題判決による差し押さえ。
韓国側は本気で現金化を目指している模様。
日本の対韓世論は悪化するばかりですね。
続きは動画で…
