韓国政府の裏切りに国民が騒めく…日本企業の引き留めに必死！反日ターゲットのユニクロが有力企業に認められてしまう！！【世界情勢】

ユニクロが日本製品不買運動の主なターゲットとされる切っ掛けになったCMは、どこの国で放映しても全く問題のない物でした。
中世ヨーロッパの魔女狩り的な理論で、ターゲットを探していたのではないでしょうか。
本当に、韓国不買運動推進派が主張する様な企業ならば、韓国政府機関の女性家族部が「家庭と仕事を両立する職場文化をつくった企業」に認定するはずが無いと思います。
韓国政府の行動は、「二枚舌外交」だけではなく、自国民に対しても二枚舌のオンパレードなんです。
もしも、日本ならば「なぜ、矛盾しているのか原因を追求する」となる所ですが、韓国では、認定を取り消すこと意外に論点は、見当たらないようです。
さらに、韓国政府機関だけではなく、ソウル市からも「社会貢献大賞」を受賞したそうです。
台風などの際に寄付活動を続けことなどが評価されたためとされています。
ユニクロは、日本では普通の事を、韓国国内でも普通に実践していました。
外交問題などは関係なく、お客様である韓国国民の為に、社会奉仕としての活動です。
社会貢献大賞の選定基準に、外交問題などの項目がある必要はないでしょう。
日本を含む、他国ではその様な「外交問題」まで評価基準に入ってる「社会貢献大賞」を国家機関が主導すれば、その評価基準に批判が殺到し、恥ずかしいと感じるはずです。
しかし、韓国では今回の論争を受け、大統領府ホームページの国民請願掲示板には、「女性家族部の廃止」を求める請願が投稿されました。
評価基準の議論ではなく、そもそも国の機関を廃止するという本末転倒の結果になっています。
しかし、これは韓国政府の苦しい事情が見え隠れしています。
韓国政府としては、日本の優秀な企業に韓国に残ってもらえなければ、苦しいのです。
その証拠に、今回の「家庭と仕事を両立する職場文化をつくった企業」に認定を受けると、出入国審査の際に優遇されるなど、２２０項目にも及ぶ優遇措置が認定企業には与えられます。
これは、韓国国内で企業活動をしやすい環境を整える意味もあります。
韓国国民には、日本製品不買運動や歴史問題で反日感情を煽り立てる。
経済・技術では、日本企業におんぶに抱っこ状態ではないと、立ち行かなくなる。
この二枚舌を、外交だけではなく国内政治にも使っているのです。
内需拡大は、経済大国ならば最重要課題になりますが、政府が扇動していた反日運動は、時に内需を萎縮させる可能性があります。
日本企業は、韓国国内で雇用を生み出していますし、その雇用を失えば、国民の財布の紐が厳しくなることは、中学生でも分かることです。
雇用を生み出し、技術開発をしている企業を、不買運動で攻撃することは、自国の経済を攻撃しているのと一緒ですからね。

それでは、この記事に対する反響なのですが…「我が政府は、国民には日本製品の不買運動を煽っておきながら、裏では日本企業を社会貢献企業に認定するとはどういうつもりなのか？」「国民が必死になって不買運動をしていたのはなんだったのか？本当に情けない話だ」「政府は反日なのか親日なのかハッキリしろよ！」というように、韓国政府の二枚舌に怒りを覚えている様なコメントが目立ちます。
自国の国家機関に裏切られるほど、悲しいことはないですよね。
悲しみが大きい分、怒りも増大しているようです。
さらに、「これはもう現政権は親日派の嫌韓政権であることを自ら認めたも同然だな」「本当に狂ってる」と、文大統領を政治犯的に感じている人たちも居るようです。
一方で日本では「嫌なら買うなよ」「日本企業が全部撤退したら、誰が困るんだろうね」と、苦しい文大統領の日本企業への依存を見抜いているようです。
国を豊かにしたいのか、自分の支持率を豊かにしたいのか、文大統領が行っている行為は、自身もどうしたいのか分からなくなっているように見えます。
政策に芯のない指導者を選んだ国には、豊かになれる未来はないでしょう。

国民の為に、本来やるべき事は、経済を強化し豊かにすることです。
天に向かって唾を吐く大統領では無理ですね。