韓国企業の成長はこの10年間で「0」！韓国経済が停滞する、企業が全く育たない理由とは？【世界情勢】

毎年、経済専門誌「フォーブス」は売上高や資産・時価総額・純利益などを総合し、世界トップ2000社を発表しており、その中で特に注目される世界トップ100社ですが、2010年は米国28社・中国7社・日本3社・韓国1社でしたが、2020年は米国37社・中国18社・日本8社・韓国1社となっています。
要は10年間でグローバル100大企業に新たに名を連ねた企業数は米国9社・中国11社・日本5社に対し、韓国はゼロという結果になっています。
新たに米国ではアマゾン・フェイスブック・オラクルなどのITや、メルクなどバイオ企業がランクイン、10年前と同じ顔触れはウォルマート・エクソンモービル・AT&Tの3社だけです。
中国もアリババなどの新興成長企業が11社・日本もソフトバンクなどの成長企業が5社ランクイン、一方で、韓国のランクイン企業は10年前も今もサムスン1社だけです。
この背景として指摘されているのが自力で成功を収めた企業家の割合です。
ここで言う自力で成功を収めた企業家の割合とは大企業や財閥企業の系列ではなく、スタートアップ企業が成功し成長した企業を意味します。
その数字を見ますと米国70%・中国98%・英国87%・日本81%など主要国は80%を上回りますが、韓国における自力で成功を収めた企業家の割合は57.1%となっています。
つまり米国と中国では新産業分野のスタートアップ企業がサクセスストーリーを生み出していますが、韓国では既得権保護の障壁が企業の成長を制約しているのではないでしょうか？また、文政権になり社会主義的な政策が目立つ中で大企業の伸び悩みが顕著です。
昨年の韓国政府のGDP成長寄与度は1.6%と2018年の倍の比率で、政府が大きく介入した分だけ民間の役割が萎縮するとの指摘が出ています。
また、企業の税制や研究開発・設備投資・新規参入などに対する政府の支援は、文政権になってから殆ど進展が見られません。
つまり、今の韓国では自力では存在しないものを創出する様な、新産業やスタートアップ企業への投資意欲が薄いのが問題なのです。
自力で成功した企業家が多く出てこそ、経済・社会全般の規則が緩和され投資と革新が起きる訳ですが、今の韓国の創業と廃業の6割以上が、不動産と飲食業・卸売業であるところが寂しい限りです。
何かあればチキン屋という言葉が出てくる様になったのもその為ですね。

それでは、この記事に対する反響なのですが…「サムスンが韓国にいるというのが誇らしいが、政府が完全に足を引っ張っている」「韓国企業は後退…政府がこうさせてる」とのコメントが寄せられています。
この10年間にグローバル100大企業に入った韓国企業はサムスン電子1社だけでしたが、その貴重なサムスン電子に対し文政権の冷遇は続きます。
もともと、サムスン電子に対する文政権の冷遇は文大統領の前大統領に対する怨念から来ています。
朴槿恵前大統領と親しくし、資金提供した疑惑があるサムスン電子副会長に対し、文政権は財閥解体の名の下に検察を動かして逮捕を繰り返しています。
企業トップが委縮すれば企業全体が委縮するのは自明の理で、サムスン電子に対する文政権の冷遇が最近のサムスン電子がパッとしない1つの理由と言えます。
韓国で唯一無二のサムスン電子が傾くと、一体誰が外貨を稼ぐのでしょうか？また、大企業側にも責任があるという事で「韓国は大企業が芽を全部摘んで食べる」「韓国は大企業が中小企業の特許まで奪う」「韓国は企業が成長できない」といったように、大企業が力が強すぎるため新規企業が潰されるという側面もあるようです。
何といいますか、政治では韓国の生命線の大企業の足を引っ張り、韓国経済では、大企業が新しい企業の栄養も吸いつくして成長が出来ないという、完全なデッドロック状態に陥ってしまっているのがよくわかりますね。

政治を執念や怨念・遺恨などだけで動かそうとする文政権の感情政治は経済の荒廃を生んでいます。