韓国側が新たな解決策を提案！「韓国政府が賠償するから、日本政府・企業は謝罪だけしてください！」もちろん返事は「NO！」【世界情勢】

それでは 記事を読んだ僕の感想ですが今回の記事は、応募工問題について韓国側が新たな解決案を提案したという事で、韓国側が被害者に賠償を行うから、日本側は謝罪を行うべきだという事を主張しています。
また同時に、韓国側は日本企業の資産の現金化は時期を遅らせるので、日本側は韓国への輸出管理措置を撤回すべきだという注文も行った模様です。
かなり必死な様子が提案内容から伺えますが、これでは日本はうなずけませんね。
まず、この応募工問題についてですが、この問題は日本の韓国占領時代に、当時の日本企業から不当な条件で労働をさせられたというものですが、戦時中の混乱の中で起きたもので、日本が敗戦したという事もあり、本当に奴隷のような条件下で強制労働を強いられていたのかは怪しいです。
そしてこの問題の真偽は置いておき、1965年の日韓請求権協定で完全に解決しました。
しかし、韓国側の主張は韓国大法院での判決にある通り、日本側にはいまだに賠償責任があり、日本の謝罪と誠意の表明を求め続けています。
対する日本側は、先程も述べた通り、問題はすべて解決済みであり、日本の賠償責任はそこで終了していると考えています。

国際社会において承認された協定を一方的に気にくわないからと破棄し、いまだに日本に賠償請求を行っている韓国の行動は完全に不当な物で、このような主張を認めていては、日本としても国際社会でまともな外交が行えません。
そういった事から、日本は韓国の主張は認めないという態度を崩していません。
そんな日本の毅然とした態度に、韓国側は日本企業の資産を差し押さえてきたのです。
応募工問題において、かつて韓国に損害を与えたいわゆる戦犯企業の資産を、韓国で現金化していくというもので、もはや暴挙としか言いようがありません。
韓国側によると、戦犯企業とは「韓国において日本による植民地時代に、徴用工などにより韓国国民の生命や財産、身体に重大な被害を与えた企業」のことを表すようです。
しかし、都合のいいように日本企業の資産現金化についての動機を述べていますが、これはどう考えても日本の輸出管理措置の対抗手段として出してきた側面があると思います。
現金化をちらつかせることで日本側の譲歩を引き出し、最終的には輸出管理の停止までつなげようとする浅はかな考えなのです。

今回の件で、韓国政府が「お金の面は韓国側がなんとか工面するから、日本はとりあえず謝罪してください」と言った意味にとれるかと思います。
これは以前話題に上がったムン・ヒサン案を通じて、日韓両国の関係の安定性をはかろうとする意図が垣間見えます。
しかしながらこの案は韓国国内からも、そして日本からも激しい反発を受けています。
韓国国民は、韓国政府による被害者への賠償は国民の税金から行われるものであり、日本がそれを行わないのはおかしいと感じています。
日本側としては一度解決済みの問題を持ち出されて謝罪を要求されてもそれには応じられないというスタンスです。
いい加減覚悟を決めて損切りしないと、韓国政府の信頼は無限に下がっていきますよ。

それでは、この記事に対する反響なのですが…韓国側の反応は「日本と国交断絶すべき」「もう現金化してもいいんじゃないか」「国家間の信頼性が文大統領のせいで地に落ちた」「日本相手に情けない」といった、文政権への失望とともに、現金化を推し進めるべきだと意見が多かったです。
日本側の反応は「日本政府が韓国政府の提案を一蹴しただけ」「韓国ではこの流れが親日だと受け取られているようだが、ただ自爆しているだけ」といったように、何が解決案だ馬鹿馬鹿しいといった声が寄せられていました。
菅首相は度々応募工問題について言及していますが、「韓国側が問題解決のきっかけをつくるように」という態度は一切変えていません。
自分たちが支持を得る為に始めた反日政策ですが、ここにきて最悪の爆弾となったわけです。
今までの日本と同じように考えて、少しごねれば折れてくれると甘い考えで、安易に国と国の約束というとても大事な物をないがしろにしたツケがやってきたのです。
韓国政府としては、何とか現金化は避けて、日本を中心とした問題の進展を図りたいようですが、これだけの事をしたのですから、相応の覚悟を決めないといけないでしょうね。

韓国政府が責任を逃れようとしているようでは、解決なんて夢のまた夢です。