文大統領に後は無し！支持率が遂に歴代最低値に下落し与野党支持率も逆転…韓国人「文政権の支持率は10％台だ」【世界情勢】

韓国の2大世論調査会社「韓国ギャラップ」と「リアルメータ」が行った直近の世論調査で、文大統領の支持率が40％を割り込み就任以来最低の30％台にまで落ち込みました。
そして、もっと深刻なのが、共に民主党の支持率も29.7％を記録し、これは政権発足後の最低値となり、支持率で野党国民の力に逆転を許したことです。
つまり、これまで岩盤支持層と言われ強固だった文大統領の国政遂行肯定評価40％ラインと、与党共に民主党の支持率30％ラインが同時に崩壊した訳です。
夏以降に文大統領の支持率が下降トレンド入りしたのは度重なる失政によるもので、特に、不景気の中での不動産市場の高騰が庶民の怒りを買いましたが、公務員や労働組合員や若者層の岩盤支持層が離れることはありませんでした。
ところが、それらに加えて、北による蛮行に対する理解不能な対応や、最近ではチュ・ミエ法務部長官とユン・ソギョル検察総長間のバトルが、文大統領の支持率の足を大きく引っ張りました。
もともと、両者のバトルは月城（ウォルソン）原子力発電所1号機の経済性評価ねつ造問題が切っ掛けです。
文大統領は原発削減政策を取っていますので、老朽化した月城原発1号機を廃炉にしたい訳ですが、その経済性評価をねつ造してまで廃炉を強行しようとしました。
そのねつ造疑惑を根掘り葉掘り捜査しようとしたのがユン検察総長で、文大統領を守りたいチュ長官は、ユン検察総長をクビにしようと画策しています。
この争いには、文政権が任期後の安全を確保する為に起こした検察改革の側面があり、チュ長官自身も、息子の兵役中の特別扱いなど、国民からの批判が大きかったのですが、この件が影響して今回の文大統領の支持率底割れが起こったことで、ユン検察総長をクビにしようと画策したことに対し、国民が「ノー」を突き付けたという事なのです。
事態を重く見た文大統領は７日、青瓦台で開かれた首席秘書官・補佐官会議で、チュ長官とユン検察総長の激しい対立が続いていることについて、「政局の混乱で国民に心配をかけ、大統領として大変恐縮している」と国民に謝罪しました。
只、謝罪しただけで今後についての具体的な言及はなく、中途半端な印象だけが残ります。
そもそも、この二人を任命したのは文大統領ですが、過半数の国民はユン検察総長を支持しており、チュ長官の更迭を望んでいる筈です。
文大統領は2019年6月に検察改革を期待してユン検察総長を任命しましたが、その時に「大統領府でも政権与党でも権力に不正があれば厳正に捜査せよ」と訓示しています。
つまり、ユン検察総長は粛々と職務を遂行しているだけということを国民は知っており、それを止めようとする文政権は、自分に都合の良い検察を作ろうしているのがバレバレなのです。
そう考えると、ここまで外交・経済・社会で何1つ成果を上げられていない文大統領ですが、ユン氏を検察総長に任命したことは、国家と国民に対する最大の功績なのかもしれません。

それでは、この記事に対する反響なのですが…「実際の支持率は10％台だ」「いまだに民主党を支持する者がいるというのが不思議だ」「私は文在寅に投票したが、今は文在寅の名前を聞くだけで怒りがこみ上げてくる」といったように、完全に国民の心は離れているようで、ろうそくが近づいているのが分ります。
この世論調査も、かなりの偏向が入っていると思われますし、まだまだ下がる余地はあるでしょう。
この流れを見ていると、これまでの大統領と全く同じ流れを辿ることになりそうですね。
ノ・ムヒョン元大統領は不動産政策の失敗などもあって、末期の支持率は27％まで落ちていました。
イ・ミョンバク元大統領は、任期後半に実兄や側近らが収賄容疑で拘束され、本人にも背任容疑がかかり末期の支持率は24％でした。
そして、パク・クネ前大統領の末期は12％まで支持率は下落しています。
つまり、残りの実質的な任期が1年余りとなった文大統領も人気挽回のための策を講じない限り、今後、政権のレームダック化は避けられず、支持率は20％台突入も有りえます。
そうなった時の為の検察改革が、自身を追い詰めているのがなんとも言えませんね。

ちなみに、2022年の次期大統領選挙で政権交代を望む人は52％に達しています。