精神勝利も出来ない！韓国経済崩壊を警告する有識者「1～2年内に大低迷」と予測！韓国人「理解できない状況」【世界情勢】

ドル安に加え、世界的な脱韓国の流れは、他国から見ていても悲惨な状況であるのにも関わらず、国の舵取りを行なっている文政権は依然として、楽観姿勢を続けているようにしか見えません。しかし、韓国国内からはこの状況に警鐘を鳴らす記事が出てきています。■チャプター00:00 オープニング 00:55 韓国経済日報より「韓国...

『精神勝利も出来ない！「1～2年内に大低迷」と予測』

ドル安に加え、世界的な脱韓国の流れは、他国から見ていても悲惨な状況であるのにも関わらず、国の舵取りを行なっている文政権は依然として、楽観姿勢を続けているようにしか見えません。
しかし、韓国国内からはこの状況に警鐘を鳴らす記事が出てきています。

「韓国、1-2年内に大低迷に見舞われる」未来学者の警告 [ノギョンモクの未来ノート]

最近、株式と不動産市場が共に史上最高値を更新している。
上場企業各社は軒並み史上最高価格を記録し、京畿道（キョンギド）の周辺や地方都市でも、10億ウォンを超えるマンションが相次いで建設される。
しかし、来年の経済を巡る専門家らの予測は暗い。
3日に開かれた韓経ミレニアルフォーラム忘年会で、韓国開発研究院（KDI）、対外経済政策研究院（KIEP）、金融研究院など国策研究機関のトップは「経済回復は期待より遅い」と口をそろえた。
来年から本格的な企業の構造調整が始まる。
斗山（トゥサン）グループや錦湖（クムホ）グループなど30大グループ内でも、すでに構造調整と資金支援を受けている会社ができている。
これで終わりではない。
急場をしのいだ後、限界企業とスタートアップ、自営業を中心に本格的な構造調整が始まるだろう。
少数の大企業を除く大半の韓国企業はすでに7〜8年前から停滞している。
企業の不良化を評価するアリックス・パートナーの分析によると、韓国内のゾンビ企業の割合は、14年第4四半期の11％から16年第2四半期は15％へと上昇した。
同じ時点で、米国は5％、日本は2％、欧州およびアフリカは7％だった。
OECDの景気先行指数も同様に、韓国は感染症勃発直前が、金融危機当時の欧州と同様に悪化した。
17年6月から下落し始め、18年初頭はOECD平均より下がり、同年7月からは本格的な収縮期に突入し、下落期間も過去最長だ。
企業信頼指数はさらに早く下がり、10年から下落が始まった。
14年にはOECD35カ国の中で最下位まで落ちた。
韓国製造業の購買者管理指数も同様に14年から下落を始め、感染症勃発前まで下がり続けた。
半導体好況が錯視を起こした2017-2018年を除けば、韓国の輸出はほとんど増えていない。
2019年9月の数値が2010年末とほぼ同じだ。
2019年の最安値は2008年7月の最高値と変わらない。

韓国の国内総生産（GDP）が、10年1兆940億ドルから18年1兆7200億ドルへ増える間に実質輸出規模は下落したのだ。
個人的に韓国の輸出は10年前に後退したと評価している。
感染症以降に景気が持ち直しても、多くの国々は自国経済の回復のため保護貿易主義を強めるだろう。
中国企業の追撃も激しくなる中、韓国への輸出は少なくとも3～4年間以前のような状況から脱することが難しくなる。
これはすでに早い成長率の下落で顕在化している。
現実化している感染症の第2次大流行期で追加的な衝撃を受ければ、韓国経済は恐ろしいほど悪化しかねない。
来年、感染症が引き下がっても、韓国の製造業は持ち直すのは難しい。
結局、構造調整は決まった未来だ。
企業負債が相当な中、グローバル景気低迷が長引いたり、韓国に金融危機が起きれば、金利上昇は避けられない。
この時点になると、多くの企業が破産することになる。
企業が倒産し、金利が上昇する状況になれば、家計経済も大きな打撃を受けるだろう。
不動産とかみ合っている莫大な家計負債から衝撃が訪れるだろう。
これは企業を対象にする構造調整より規模が大きく危険だ。
問題はバブルの崩壊を恐れる政府が家計負債を増やす方向に政策を展開する場合だ。
危機現実化を次期政府に先送りする「爆弾回し」を選択するなら、崩壊時点は延長できるが、最悪の状況に直面する恐れがある。
外部衝撃によって強制的なデレバレッジングが現れると、金融システムまで崩壊することになる。
「第2の金融危機」が韓国経済を直撃しているのだ。

【この記事に対する私の見解】

報道探

といったように、これまでは楽観的な精神勝利記事が多かった韓国メディアですが、最近はこの状況を危惧する声が強くなってきているようです。
最近このチャンネルでも何度か触れていますが、輸出に大きく依存する韓国経済にとってこのパンデミックによる世界経済の停滞と、ドル安の流れは致命傷を与えかねない状況です。
世界経済の停滞に関しては、パンデミックが終わるまでは致し方ない部分もありますが、ドル安に関しては一貫して楽観姿勢を続け、これといった対策もとっていないようです。
また、文政権は厳しい自粛と監視のK-防疫を続けてきましたから、ただでさえ乏しかった内需はもはや風前の灯です。
それでもなお、感染者やクラスターを発生させた集団を吊し上げるような対応を続け、感染症による自粛を、自らに反対する勢力を押さえつける為に利用している始末で、日本のGoTo政策のように、反発はあれども国内経済を回すという方法は難しい状況です。
自粛や我慢による疲れから、国民は完全に萎縮状態に陥っていますし、失業者も激増しており、経済的にも困窮している国民が増えていますから、結局はパンデミックが収束し、世界経済が本格的に動き出すまでは韓国経済の回復は難しく、しかも外需依存という事で、他国の回復が済んでからになります。
そのうえ、世界経済が回り出しても以前のように韓国製品の需要があるかは怪しいです。
文政権の最低賃金引き上げ政策と、労働時間の制限により、韓国製造業の生産性は大きく低下しています。
労働組合が強力な力を持っていることも深刻な懸念材料です。
こうした悪条件が重なる中、中国や東南アジアの技術力と生産性は日に日に上昇しており、国際市場における韓国企業の競争力低下は否定できません。
現在は財閥企業が主導する半導体産業が韓国経済を何とか支えている状況ですが、他国の追い上げに加え、財閥企業の多くは文政権の財閥バッシングと反日政策による日本との経済交流を邪魔されたことにより、かなり負担を強いられていることから脱韓国を画策しているとも言われています。
屋台骨を失った韓国経済がどうなってしまうかは言うまでもないですが、それでも文政権は何とか踏ん張っている財閥企業に力を貸すどころか足を引っ張っています。
この状況に、危機感を訴える声は日に日に強まってはいますが、当の文大統領は韓国経済について「予想より早く回復している」という見解を示しているのですから驚かされます。
韓国の経済指数の多くは「不況型の黒字」を示しており、まやかしの好景気状態にあるわけですが、負の一面には目を向けないようです。
韓国経済の危機的状況に、文

■この記事に対する反響のポイント

ムンさん

漠然とした不安…とにかくヤバいのは分かる

それでは、この記事に対する反響なのですが…「自営業者が増え、それを放置する政府…低迷するのは当たり前だ」「恐ろしいのは、最悪の不景気なのに住宅価格だけ上がるという理解できない状況だ」このように、韓国国内では経済学者や日本の有識者が危惧しているドル安や世界的な脱韓国の流れは、まだ実感している国民は少ないようです。
しかし失業率の高さと、不動産バブル問題は身をもって悲惨さを実感しているようで、不動産バブルが崩壊することで一気に崩壊すると危惧している国民が多いようです。
不動産バブル問題は早急に解決が望まれる問題ではあるわけですが、突然のバブル崩壊という予測不能な形で価格が暴落すれば、パンデミックという不確定要素もある中で、その影響がどのように連鎖して行くかは未知数です。
まずは韓国国民へ安心感を与える第一歩なのでしょうが、それに取り組む気配のない文政権。
いつまで精神勝利だけで、国を支えれるのか楽しみになってきました。