『韓国経済に中国の魔の手！中国へOLED技術が流出』
米国の大統領選挙もあり、世界情勢が大きく動く中、中国がOLED産業の強化に前向きである様子です。
しかし、力の入れ方が問題で、韓国企業の人材がどんどん中国に引き抜かれており、韓国国内では以前自分たちもしてきた所業に危機感を感じていますが、その反応を見ていきましょう。
中国「年俸10倍あげるから来い … 韓国を押さえてOLED宗主国になる」
韓国の高級人材引き抜きでLCD世界1位を味わおう業界「退職者の移動の把握は不可、政府も人材流出対策を講じるべき」中国企業による「韓国人材の引き抜き」が液晶表示装置（LCD）、半導体に続き、「未来の飯の種」とされる有機発光ダイオード（OLED）産業にまで広がっている。
中国が「ディスプレー屈起」の2次目標としてOLED産業育成を挙げ、技術確保に積極的に乗り出しているからだ。
6日、産業界によると、最近ジョブコリア、インクルートなど主要ヘッドハンティング会社の掲示板に「中国企業がOLED技術専門家を求める」という書き込みが同時多発的に掲載されている。
1億ウォン（約770万円）台の給与と住宅・航空券の提供など、破格の待遇を約束するとともに「S社L社出身者および在職者優遇」という条件まで提示している。
事実上、サムスンディスプレー、LGディスプレーの役員や従業員を露骨に誘惑するのだ。
業界関係者は「表向きには1億ウォン台の給与という条件を掲げたが、交渉では現在の年俸の少なくとも10倍以上を提示する場合が多い」と話した。
業界ではBOEやCSOTなど、中国の代表的ディスプレー企業各社が最近、OLED市場に積極的に参入している影響が大きいと見ている。
技術力不足を補うため、韓国のエンジニアの迎え入れに力を入れているという分析だ。
ディスプレー業界は大変緊張している。
業界関係者は「政府がOLEDを国家核心技術に指定し、技術流出を厳しく制限しているが、”人材移動” までは防げず戸惑っている」と述べた。
中国の露骨な人材狩り「S社・L社OLED専門家優遇」…ヘッドハンティング掲示板に堂々と公告「年俸5億ウォンに滞在費と高級アパートの保障」「給与10倍引き上げ、航空券無制限支給」最近、国内ヘッドハンティング会社の掲示板に掲載された中国ディスプレー企業の韓国人部長級OLED（有機発光ダイオード）技術専門家の採用公告だ。
韓国では大手企業の役員でなければ受けられない破格の待遇だ。
中国企業が「韓国OLED人材の引き抜き」に乗り出すのは韓国企業との技術格差を縮める唯一の方法だからだ。
ディスプレー業界の関係者は「韓国を抜いてLCD（液晶表示装置）世界1位になった中国が、OLED市場でも宗主国である韓国を破るため、攻撃的な動きに出ている」と評価した。
幽霊系列会社を設立して人材を引き抜くことも中国企業の積極的な「韓国技術者の引き抜き」の動きに、韓国企業は緊張している。
LCD産業の二の舞を踏みかねないという懸念のためだ。
DSCCなど一部の市場調査会社は、2025年の中国のOLED市場シェアが、韓国を追い越すだろうという予測を出したりもした。
人材流出を食い止める有効な方法がないことも、企業各社の悩みを募らせている。
OLEDは半導体と共に「国家核心技術」に指定され、意図的な「技術奪取および流出」などは厳しく制限されるが、職業選択の自由を侵害する人材移動まで規制するのは難しいからだ。
企業は「ライバル会社への2年転職禁止」などを勤労契約条項に入れて人材流出を防いでいるが、「力不足」という評価が出ている。
中国企業各社が幽霊系列会社を設立し、韓国人技術者を迎え入れる事例が頻繁に発生しているからだ。
2017年ごろ、サムスン出身のディスプレー技術者が中国企業の偽装系列会社に就職したことが摘発され、裁判を受けた例もある。
ディスプレー業界の関係者は「すべての退職者の移動を把握するのは現実的に不可能」と説明した。
【これに対する私の見解】
それでは 記事を読んだ僕の感想ですが今回の記事は、中国が韓国の人材を引き抜く動きが活発であることについてでした。
引き抜きは有機発光ダイオード、OLEDの産業で起こっています。
中国はこの産業の発展のために国をあげてその手の分野の人材の引き抜きを行っている様子です。
それでは、なぜここまでOLEDが注目されているのでしょうか。
なぜなら今年2020年を起点に世界のディスプレイ設備投資においてOLEDの比重が液晶表示装置、LCDを超えることが業界では予想されているからです。
2019年においてはLDCの比重は61パーセント、OLEDは31パーセントとなっていましたが、今年はLEDは43パーセント、OLEDは57パーセントで見事に逆転しています。
来年、再来年はさらに比重がOLEDに傾くと予想されています。
2023年にはOLEDが100パーセントになるという見方も存在します。
すべては中国企業の低価格姿勢によりLDCの収益が悪化し、それゆえOLEDのディスプレイ生産に乗り出したと思われます。
OLEDは今後注目されるべき重要な製品であることがわかりますね。
中国がOLEDに積極姿勢であることは、一度中国企業がAppleにOLEDのディスプレイパネルの支給を行ったが、サンプルテストに失敗したことも影響しています。
こういったところからも、中国側が躍起になってOLEDの開発に前向きであることがうかがえますね。
そして、中国がこの業界で恐れられている理由は、中国政府が主導してOLEDの国内産業を支援していることが関係しています。
大規模な補助金を掲げて、韓国の人材の引き抜きを行っているのです。
例えば一億ウォンの給与と良質な住宅と航空券の提供などの破格な待遇を保障しています。
実際の交渉では、現在の10倍以上を提示されたりと、なりふり構わない姿勢が見られます。
これに対いして韓国政府は、OLEDを国家革新技術に指定し、韓国企業は人材の流出を防ぐため「ライバル企業へ二年転職禁止」など厳しく制限していますが、実際のところすべての人材移動を把握し防ぐことはできていません。
中国企業が幽霊系列会社を設立して、ひそかに引き抜きを行っていることがわかっています。
韓国企業は中国の猛追によって窮地に立たされている様子であり企業側も焦っていますが、実際のところかつて韓国が日本にも行った手であることも指摘されています。
日本企業にかつて行った件について、今自分の身に降りかかっている韓国。
完全にブーメランとなっているという皮肉な結果になっていますね。
■この記事に対する反響
それでは、この記事に対する反響なのですが…韓国側の反応は「ただ中国に利用されて最終的には追い払われてしまうだろう」「中国企業に一生そんな高待遇を期待しているの？」「産業スパイだ」という中国の所業に怒りを表すとともに、中国企業への移籍を考える人を売国奴として批判的な目で見ている人が多い様子でした。
日本側の反応は「日本も同じことを韓国にされたことがある」「中国に使い捨てられてしまう結果になるのでは」という意見が見受けられました。
実際、引き抜いた韓国人がどう使われていくのかはわかりませんが、韓国側にとって大きな損失になることは確かです。
本当に人材流出を抑えるためには、国は何か対策を打ち出さなければならないと思います。
このままだと中国の資金力に負けて、数多の人材が中国に流れていくことは避けられませんから。
脱中国を望んでいる韓国国民からすれば、政府には徹底的に対策をしてほしいのでしょう。
しかし、これまでからも分かる通り、文政権は中国に対して忖度を続けています。
流石に属国になるとは大っぴらに言えませんから、それなりの対策はしていますが、案外政府は「別にそこまで慌てなくてもいいだろ」とか思っていそうですよね。
この1年間で政府と国民の意見の相違が目立つ流れが顕著になってきましたが。
今後の政府の対応は、国民の不安を払う事が出来るのでしょうか？この危機感のズレは、日本に対して韓国が仕掛けた際との一番の違いになり、韓国という国にとっては致命傷となる可能性がありますね。
親中なのか、脱中国なのか。
政府と国民の考えの違いが、産業に痛手を負わす可能性を考えるべきです。
続きは動画で…
