『文大統領のG20での提案韓国の面子丸つぶれと国民激怒』
感染症の再拡大に伴い各国がワクチンの確保に動く中、韓国では進捗が良くないようでした。
そこで文大統領は、G20でワクチンが公平に分配されるべきとの考えを強調しました。
しかし、ワクチン確保を無心するような姿に、国内から批判の声が挙がっているようです。
文大統領「ワクチン·治療剤公平普及すべき」
文在寅大統領をはじめとする主要20カ国（G20）の首脳らが新型感染症ワクチンの公平な分配のために資金を支援して開発途上国の景気回復を助けることで意を共にした。
文大統領は21日（現地時間）、ビデオで行われた会議で「新型感染症の完全終息のための治療薬とワクチンの早期開発に加え、公平な普及の重要性を強調したい」とし「すべての国で新型感染症が終息してこそ、新型感染症の完全な終息が達成される」と述べた。
文大統領は特に「G20が貿易・投資の新型感染症対応行動計画と企業家など必須人材の国境間移動に合意したことを歓迎する」と述べた。
文大統領はまた「世界経済の80%を占めるG20が団結し、世界貿易機関（WTO）と共に多者主義を復元し、公正かつ安定的な貿易・投資環境の造成にさらに拍車がかかることを願う」と強調した。
文大統領が提案した「企業家など必須人材の国境間移動」はG20首脳宣言文に「人材移動を円滑化にできる具体的措置を引き続き模索していく」という内容で入ったと青瓦台は説明した。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領も「金持ちだけがウイルスの危険から抜け出して日常に戻る世の中を我々は受け入れることができない」と強調した。
米生命工学会社リジェネロンの新型感染症抗体治療薬がこの日、米食品医薬局（FDA）から緊急使用承認を得て、ファイザーの新型感染症ワクチンの接種が来月開始されると予想される状況で、不平等な医療接近権の形成を警戒したのだ。
リジェネロンの抗体治療薬は、ドナルド・トランプ大統領が新型感染症に感染した時に投薬して注目された薬だ。
ウルズラ・フォン・デア・ライエンEU執行委員長は、ワクチンを含む新型感染症対応装備への接近性を強化するため、今年末までに45億ドル（5兆265億ウォン）を拠出することを各国に提案した。
これと関連して、ドイツのアンゲラ・メルケル首相は5億ユーロ（6623億ウォン）規模の財政支援に乗り出した事実も明らかにした。
ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は自国が開発したワクチンを他国に共有するという意思を明らかにした。
今回のG20首脳宣言文にはワクチンと関連し、「我々はすべての人のために適当な価格と公正な接近を保障するための努力を惜しまない」という内容が含まれたと、海外メディアが草案を入手して報道した。
G20の首脳らは、さらに新型感染症で打撃を受け、食糧難などがさらに深刻化すると予想される国々を対象に、債務返済猶予期間を来年中旬まで延長することで合意したと、海外メディアは伝えた。
G20は現在、46カ国を対象に、計57億ドル（6兆3669億ウォン）規模の債務返済猶予に合意しているが、適用国などを追加で増やすという。
各国の首脳が、新型感染症危機脱出方案をめぐり協力に乗り出した一方、ドナルド・トランプ大統領は米国経済に対する自画自賛だけを並べた後、ゴルフ場に向かってひんしゅくを買った。
彼は会議の発言を通じて「経済的にも伝染病の対処においても、任期中に本当に信じられないことをした」と述べただけで、国際協力案に対しては意見を示さなかった。
【この記事に対する私の見解】
感染症の再拡大が世界中で深刻になっていく中、各国はワクチンの確保に向けて動き出しています。
しかしこうした世界の動きに反して、韓国政府が公式に確保した数は未だに皆無です。
韓国政府は「交渉中のワクチン物量は3000万人分を越える」と釈明していますが、具体的な成果は未だ無く、国民からは不安の声が挙がっているようです。
日本や米国、欧州などは年明けを目途に国民接種を始める計画ですが、韓国政府は対応が後手後手に回っていてワクチンが足りない為、来年秋ごろに、それもごく一部の層にしか接種出来ないと政府関係者は話しています。
他国と比較して明らかに動きが遅い韓国ですが、そもそも急ぐつもりはないのかも知れません。
ウォールストリートジャーナルが18日に報じた記事によると、パク・ヌンフ保健福祉部長官は「他国はワクチンを確保するため競争する状況だが、韓国は違う」と述べていました。
一日の新規感染者数が数万人にのぼる米国や欧州とは違い、韓国は一日2～300人程度なので急ぐ必要が無い、という判断のようです。
しかし現在韓国では感染症の第3波が本格化していますから、このようなのんびりした政府の対応には国民からの不満も大きく、文政権に焦りを感じています。
記事では米国が国際協力に否定的であり、文大統領の「公平な分配」という言葉で一部の国がワクチンを独占しているかのような印象を与えていますが、少なくとも韓国が現在ワクチンを全く確保できていないのは、政府の怠慢でしかありません。
例えばイギリスでは、米製薬会社モデルナが開発するワクチンの予防効果が、94.5％という中間結果が出たわずか数時間後に予約して500万回分を確保しました。
当初イギリスにはモデルナのワクチンを購入する予定が無かったのですが、効果が高いと分かると素早く動いて調達したのです。
このような積極的な動きと比べれば、韓国は危機感に欠けていると言うほかなく、文大統領の言葉も言い訳にしか聞こえません。
K防疫に自信が有り過ぎた為なのかとも言われていますが、単純に財政難から先行投資に回せる余裕がなかったというのが本命でしょう。
いずれにせよワクチンが無い現状は韓国政府に責任があります。
記事の最後に米国や日本の感染傾向を紹介して国民の目を逸らそうと必死ですが、いくら誤魔化しても韓国のワクチンが増えることは無いのです。
このままでは、配布を表明している中国産に頼ることになりそうですが、実はこれが本当の目的なのかもしれませんね。
■この記事に対する反響のポイント
政府は国民を見ていない、ワクチン確保も忖度
それでは、この記事に対する反響なのですが…「のんびり動く文在寅は大統領ではありません」「K防疫は自慢はどうした？歴代最悪だ本当に」「いい様に言っているが、前もって確保した先進国のものを奪うつもりなのか？」といったように、文政権を非難するコメントがほとんどのようですね。
実際のところ、感染症の再拡大が深刻になる中で、未だにワクチンを一つも確保できていないのですから、これだけ非難されるのも当然でしょう。
ちなみにそんな状況の中で韓国統一部のイ・イニョン長官は「新型感染症のワクチンが確保されれば北と分ける」と話して猛批判を受けています。
自国の分も確保できていない中でこの発言には、さすがにびっくりしてしまいました。
今回の感染症拡大はどんな国にとっても深刻な問題ですが、そのような国難にあって、こんな事を言い出す政府を抱えなければならない韓国国民には、少し同情してしまいます。
コメントに並ぶ国民の悲痛な声は、政府に全く届いていないようですね。
K防疫以外に文政権が国民から支持される要因は無いのですが、どうやらその最後の砦も風前の灯火となってしまった様です。
続きは動画で…
