以前から疑惑が取りざたされていた公娼女性を支援する「ナヌムの家」の調査結果が発表されましたが、その結果は、ある意味では大方の予想通り、疑惑を裏付けるものでした。 これに対して国民の怒りの声は大きいようですが、そもそもこの問題の原因はどこにあるのでしょうか。

ノージャパン運動の果てに、日本企業が脱韓国を進める流れとなっていましたが、日本を含め、昨年、韓国から撤退した外国籍企業が前年の3倍に増えているという報道に関して、韓国国民の反応・外国籍企業が撤退する理由・今後の見通しについて考えます。

韓国を離れて海外に移住した自国民の数が、過去最大を記録している要因は、文政権の税制改悪と経済失政による不動産価格の高騰が原因と言われています。 海外企業の脱韓国では収まらず、自国民も例外ではなく脱韓国を進めているようです。

北の挑発もあり、国防費に大金を投入するとの姿勢を見せる文政権ですが、感染症禍における経済の混乱から、逼迫している財政状況で大丈夫かと不安視されています。 また、日本としては先日の河野大臣の発言に対する反応を考えると溜息が出てしまいますね。

パンデミックに加え豪雨被害も深刻な韓国ですが、文政権はG7の加入の可否にご執心なようです。 このご時世にカン・ギョンファ外相をドイツに送り出してまで必死にG7加入への道を模索しています。 国民としては、他にも急務の案件があるのではと不満が上がっていますが、韓国の状況を見てみましょう。

ドイツ駐留米軍の削減が現実となった事を受けて、在韓米軍削減の可能性が高まっており これ関して韓国国内の意見は割れていますが、そもそも、韓国の同盟国とは一体どこなのか？ 韓国にとって在韓米軍は要るのか要らないのか？謎な動きを見せる文政権、その立ち位置を考えます。

先行きの見えない経済や雇用の状況から、副業としての投資が過熱している韓国。 なんと文大統領までもが投資に夢中になっていたことが発覚。 その投資先は国策企業だったため、インサイダー取引では？と批判が集中しているようです。