韓国に魅力無し!日本だけではない、脱韓国を進める外国人投資企業は3倍に激増【世界情勢】

韓国に魅力無し!日本だけではない、脱韓国を進める外国人投資企業は3倍に激増【世界情勢】
ノージャパン運動の果てに、日本企業が脱韓国を進める流れとなっていましたが、 日本を含め、昨年、韓国から撤退した外国籍企業が前年の3倍に増えているという報道に関して、 韓国国民の反応・外国籍企業が撤退する理由・今後の見通しについて考えます。 ■チャプター 00:00 オープニング 01:01 記事より 06:30 ...

『韓国に魅力無し!日本だけではない脱韓国を進める企業が激増』

ノージャパン運動の果てに、日本企業が脱韓国を進める流れとなっていましたが、日本を含め、昨年、韓国から撤退した外国籍企業が前年の3倍に増えているという報道に関して、韓国国民の反応・外国籍企業が撤退する理由・今後の見通しについて考えます。

韓国から撤収した外国人投資企業 昨年3倍増…日本企業が最多


昨年、韓国から撤退した外国人投資企業が173社であると集計された。
前年対比ほぼ3倍へと増えた数値だ。
韓日関係の悪化などの影響で、日本企業の撤退が目立ったことが分かった。
国会立法調査処は12日に発刊した報告書「国政監査イシュー分析-産業通商 資源 中小ベンチャー企業委員会」で、産業研究院とNICE評価情報資料を引用してこのように明らかにした。
韓国から撤退した外資系企業は2016年68社から2017年80社、2018年68社から昨年173社へ増えた。
昨年撤退した外国人投資企業の国籍を見ると、日本企業が45社で最も多かった。
続いて米国35社、香港17社、ケイマン諸島10社、オランダ8社、バージン諸島8社、中国7社、シンガポール7社、ドイツ5社の順だった。
産業別では製造業46.2%、卸・小売業13.3%、出版・放送通信・情報サービス業8.1%、専門・科学・技術サービス業7.5%などの順だった。
製造業では機械・装備21.3%、電子部品20%、自動車・トレーラー10%、一次金属8.8%などの撤退が多かった。

昨年、新たに韓国に進出した外国人投資企業は56社で、前年比35社減少した。
純増感(新規-撤退)はマイナス117社だった。
撤退要因としては経営性と悪化、本社の戦略変化、韓日関係の悪化などが挙げられた。
日系の日立エレベーターコリアは、1999年にエレベーター事業部門がOTISに売却されると韓国市場から撤退し、2017年に再び進出したが、昨年再び撤退した。
ヒュンダイ自動車が、ソウル・サムソンドンに建設中の「グローバルビジネスセンター(GBC)」の超高速エレベーターの受注に失敗するなど、国内で低調な実績を出した上、本社が中国、シンガポール、台湾などのアジア市場だけに集中する戦略に修正した事が要因に挙げられた。
イム・ウンジョン産業研究院研究員は「日本企業の撤退は、昨年の韓日関係の悪化も影響を及ぼしたようだ」と分析した。
単に業況不況で撤退する企業もあった。

新聞用紙業界第4位の企業だった米国のBowaterコリアは、2017年にモッポ工場の稼動を中断し、韓国から撤退すると発表、昨年撤退した。
原材料価格の上昇と供給過剰などが要因と分析された。
国内にある外資企業のうち、韓国の経営環境に満足している企業の割合は高くないのが実情だ。
KOTRAの対韓投資企業経営環境問題の調査報告書によると、対韓投資企業の韓国に対する満足率は2013年に45.5%と最も高かったが、その後次第に減少し、2019年の調査結果は26.7%まで下落した。
国会立法調査処は「現行の外国人投資企業のインセンティブ支援要件などを再検討し、補完された政策作りが必要だ」と注文した。
現在、国内の外国人投資企業の撤退に対する公式的な統計は、集計・発表されていない。
産業研究院などは、企業活動調査などの経営活動資料を活用し、外国系投資企業の撤退現状や実証分析を行った。
観測時点で該当企業の資料が存在しない場合、外資系企業としての活動が中断していると判断し、撤退状況を把握した。

【この記事に対する私の見解】

報道 探
報道 探

昨年、韓国から撤退した外国籍企業が173社と前年対比ほぼ3倍へと急増しましたが、これに対する韓国国民の反応は脱韓国による悪影響を意識していない非常に鈍感な感じです。
昨年についての統計が8月に出て来るというのはとても遅いイメージですが、文政権の手法である良いニュースは強調し悪いニュースは目立たせないということから考えると、バイアスが掛けられために国民の反応が鈍いのは仕方のないことかもしれません。
一方、反日政策で苦しむ現地の日系企業から見ると「自業自得」と映っているでしょう。
昨年、撤退した企業の中で日系企業は43社と最多だったということですが、直近で韓国に進出している日系企業は393社というデータから見ますと1割の企業が退出した訳です。
ただ、あれだけ反日的な日本製品不買運動などが続けらる中で1割の企業退出で済んでいるのは、現在、我慢している企業が多いということもあるでしょうし、日本国内の企業も、韓国企業との関係を断って行く流れも出ていることから、今後、脱韓国を進める企業は増加していく可能性が高いと考えられます。
また、日系企業に次いで米国企業が35社も退出している事実は、国際的な企業にとって韓国でのビジネス環境が悪化していることを示しています。
文政権の諸政策が自由な市場環境を好む米国企業には馴染まなくなりつつあると言えます。
日系企業に対する不当な不買運動は自由な市場環境を好む米国企業には見たくない環境だからです。
また、文政権の法人税や不動産関係の税金・富裕層の所得税などを増税し、公務員・労働組合員・高齢者・低所得者にお金をバラまく政策は自由主義市場経済とは対極です。
つまり、現在の文政権の政策の流れは外国籍企業も含めて国内の投資にプレッシャーを与えながら、文政権の岩盤支持層である公務員・労働組合員・高齢者・低所得者を優遇すると言うものです。
この様な韓国経済のマイナスの流れに対して保守派や知識層は反文政権の動きを強めていますが、4割程度いると言われる無党派・無関心層は文政権による自国のダメージを把握していません。
それは巧みな文政権によるメディアに対する規制が進んでいるためで、既に、主要テレビのキャスターは親文政権のキャスターが占めています。
ネット等でみられる意見の割合と、実際の世論のズレからもそのあたりは感じられます。
また、北は論外で中国ほどではないにしても、韓国でもネット規制が行われていることは余り知られていません。
実際にネイバーなどでは、政権を批判するコメントが削除されたり、ソート機能が使えないなど、一部の国民からは、言論弾圧という声も上がっていました。
このままではウォンが売られ韓国経済・社会は真っ逆さまに奈落に向かって落ちていきそうですが、1997年のIMF危機の様な事態を迎えないためにも誰かが脱韓国の流れを止めなければなりません。
それでは、この記事に対する反響をポッチー君に教えてもらいましょう。

■この記事に対する反響のポイント

ムンさん
ムンさん

・日本企業だけしか目に入っていない
・全体を見ている層は焦っている
・文政権の思いはどうなのか

ポッチ―
ポッチ―

アシスタントのポッチーです!それでは、この記事に対する反響なのですが…「ただ日本の企業が出て行っただけだろ?」「不買の成果だ」というように外国企業が韓国から出ていくと言うよりは、日本企業がという見方が多いようで、不買運動の成果で盛り上がっているというコメントが多くみられます。
しかし、二極化しているというよりは、日本だけに目が行っている層と海外企業の脱韓国という目線で見ている層で分かれているという感じですね。
「海外企業がいなくなると失業者が溢れる」や「ただでさえ財政難なのに税収が無くなる」などという現実を見据えた意見も多くみられます。
このことから「政府自身は脱日本以外はどう考えているのか?」と外国企業が嫌がる政策や規制の見直しを考えているのかという疑問の声も見られます。

【これに対する私の見解】

報道 探
報道 探

ポッチー君ありがとうございました。
昨年、韓国から撤退した外国籍企業が3倍に急増したという報道に対して、そのせいで失われる雇用や外国企業が落としていた税金など、外国企業がいたおかげで受けれていた恩恵に関する意見が多く見られますね。
事実、外国企業の脱韓国で一番の問題となっているのは雇用問題であり、ある都市では1企業が撤退することによって、都市全体の住民に影響が出て、市長が企業に撤退を考え直してほしいと嘆願書を送る事態にまでなっています。
しかし、そういった事実が先にも述べたように広まっていないようで、一部では不買運動に参加した成果が出ていると、お祭り気分でいる国民が多いのです。
本来、現在の韓国は、外国企業をどれだけ国内から逃がさないようにするかを真剣に考えないといけないと思われるのですが、政府国民共に真逆の動きを見せているのは、韓国ならではの結果なのでしょうね。

報道 探
報道 探

外国企業が退出している事によるマイナスの要素を、真摯に受け止めなければなりません。

続きは動画で…

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