【Hotch Potch】

6月2日にWTO紛争解決手続きを再開した韓国は、貿易紛争にさらに力を入れていくようで、 WTOに対してバネル設置を要請しましたが、日本にとって圧力になるとは思えませんし、 それは韓国政府も気付いていると思うのですが、果たしてどんな外交的意図があるのでしょうか？

６月１６日の北朝鮮による南北共同事務所の爆破に引き続き、軍事行動を推し進める北朝鮮、 文在寅大統領が行った演説に対してキム・ヨジョン氏は「心の奥底がムカムカする」と語り、 嫌悪感が禁じ得ないと強烈な非難の言葉を語っています。

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北の南北共同連絡事務所の爆破において、韓国がGSOMIAのチャンネルを閉ざしてしまったようです。 しかし、GSOMIAの破棄は長い目で見れば、韓国側にはデメリットしかないように映ります。 一体どうしてそのような判断に至ったのでしょうか？

スマートフォンの販売台数で、中国のファーウェイが韓国のサムスンを抜いて世界１位となりました。 感染症に起因するサムスンの不調などの影響もありますが、 米中冷戦の圧力を受けながら、ここまで売り上げを伸ばして来れるのに驚きです。

かなり大量の税金を投入し、食糧支援や雇用支援などの尽力を注ぐなど、 これだけ尽くしてきたのにも関わらず、過去最高潮の緊張状態となってしまった南北関係。 流石の文大統領も落胆しているようですが、未だ弱腰な文政権に国民から批判の声が集まっています。

トランプ大統領が発表したドイツの米軍削減は、韓国での可能性も含まれているようで、 今までの様に、もしもの時ではなく、現実味を帯びた戦争再開にシフトした状況で、 北朝鮮が更に圧力を強めてくる中、韓国は在韓米軍の価値を引き上げるのでしょうか？

韓国の屋台骨を支えるサムスンですが、世界半導体の市場シェアが１０年ぶりに減少しました。 首位のアメリカが更に躍進し、そして、中国がシェアを伸ばしたことによります。 これには、新冷戦と呼ばれる米中の対立がサムスンのシェアを減らした要因として挙げられています。

先日の北朝鮮の南北共同連絡事務所爆破を受けて、文大統領も流石に落胆の声を上げていましたが、 北朝鮮が吹き飛ばしたものは、韓国の信頼だけではなかったようです この爆破された施設には、韓国が税金で多額の出資をしており、国民はそれに不満が収まらない様子。

この度、応募工問題で売却予定の日本企業の資産規模が初めて確認されました。 日本はこれに二桁の報復を準備して牽制をしていますが、韓国政府はそれも気に掛けないようです また韓国国民の間では、文支持派と冷静な国民の間で対立も起きているようです。