『韓国で日本企業資産規模を初確認！
韓国国民は個人請求権で対立！』
この度、応募工問題で売却予定の日本企業の資産規模が初めて確認されました。
日本はこれに二桁の報復を準備して牽制をしていますが、韓国政府はそれも気に掛けないようです
また韓国国民の間では、文支持派と冷静な国民の間で対立も起きているようです。
52億ウォンの時限爆弾、差し押さえ申請された日本企業の国内資産初確認
今月3日、テグ地法ポハン支院が、日本製鉄の韓国内資産であるPNRの株式の差し押さえ手続きに入る
という内容を公示送達することで韓日関係に再び渦が予告された。
該当株式は日本製鉄が保有していたPNRの持分に該当する8万1075株（約4億357万ウォン相当）で、
法院の決定により8月4日から株式を売却・処分する手続きに入ることになる。
15日、中央日報の取材を総合すれば、このような形で全国裁判所に差し押さえおよび
現金化命令が申請された日本企業の資産は今年初めを基準に計52億7000万ウォン程度だ。
強制徴用事件に関連した全体の差し押さえ規模が確認されたのは今回が初めてだ。
今後の韓日関係が「52億ウォンの時限爆弾」にかかっていると言っても過言ではない。
もちろん、この資産が8月に直ちに処分されるのではなく売却にも時間がかかるだろうが、
両国政府は「現金化時点が遠くない」と判断している。
具体的に日本製鉄はPNRの株式（額面価格5000ウォン～7000ウォン）を対象に9億7400万ウォンが、
三菱重工業は特許権・商標権などを対象に8億400万ウォン相当の現金化命令がそれぞれ申請されている。
不二越鋼材は大法院判決前だが、原告側があらかじめ仮差押さえを申請した。
テソンナチ油圧工業の株式（額面価格1万ウォン）34億9000万ウォン相当が該当する。
現在は、52億ウォンが相対的に大きい金額ではないとみられるかもしれない。
だが、強制徴用事件の難題は「未来訴訟」にある。
昨年、首相室が把握した原告団は約990人で、ムン・ヒサン元国会議長室は損害賠償金の支給のために
少なくとも3000億ウォンの財源が必要だと推算した。
実際、確定判決3件を除いて現在大法院だけに9件が係留中で、
20件余りがソウル・クァンジュ地法で進行中だ。
弁護団が追加訴訟を推進することで原告はますます増えている。
さらに、訴訟外の被害者とその家族は数万人に達する。
2005～2008年ノ・ムヒョン政府が特別法の制定で被害を認めた強制徴用被害者は21万8639人で、
この中で7万2631人に限って現金補償が行われた。
日本側が追加訴訟にも「判決を受け入れられない」と持ちこたえれば、
「国内資産の差し押さえ→強制処分」の悪循環が果てしなく繰り返される可能性もあるということだ。
韓日関係に詳しい消息筋によると、
日本政府は「現金化すれば報復措置を発動するしかない」という立場で、
韓国政府もこれに対抗するという雰囲気だ。
【この記事に対する私の見解】
といったように、日本の輸出管理に対する報復措置として、
わずかな金額の資産を現金化に踏み切った韓国ですが、
これによって韓国が失う損失は計り知れないものになりそうです。
以前から応募工問題に関して、日本政府は一貫して毅然とした対応をとり続けていますから
現金化に踏み切ることとなれば、対抗措置に移ることは避けられません。
恐らく対抗措置は、金融面の措置を含むものとなり、
弱っている韓国経済に大きな打撃を与えることが予想されています。
韓国のウォンは国際通貨ではなく、価値が低いため韓国の銀行がドルの調達を行う際には、
日本の銀行が保証するなどの協力をしてきました。
現金化を進めれば、これらの協力が行われなくなることも危惧されており、
韓国の銀行のドル調達コストは激増、韓国企業の負担になってしまいます。
日韓の大企業同士はビジネスライクな関係を続けており、
日韓関係の悪化によりこの繋がりが完全に断たれることは無いとは思いますが、
ただでさえ苦しい状況にある韓国企業への負担は経済低迷に拍車をかけるでしょう。
本当に経済回復を願うのであれば、日本経済との連携は不可欠ですが、
今後も文政権は、それとは全く逆行する形で日本の協力を得ようとしています。
韓国では一時の防疫に対する評価で、文政権が選挙で勝利したことが、
今となって、ありとあらゆる面で悪影響を与えています。
そんな中で、輸出管理の解除を望む韓国政府は先に述べたような報復を意に介さず、
日本に対して日本企業の資産売却を進めているのですが、
今回、その資産の額が初めて確認をされて、その額は約52億ウォンになるらしいです。
しかし、この額は補償金とするには全く足りないという声が韓国から上がっているようです。
全ての被害者に補償金を回す為には、3000億ウォンが必要らしく、
この件で日本企業の協力等を提案していたムン・ヒサン元国会議長は、
今後、未来に渡って訴訟が続くことを危惧するといったコメントを上げていました。
つまり、韓国が望む形で決着をつけないと、未来永劫食らいつくという事でしょうか…
ここまで強気な態度を取るのであれば、何年も引っ張らずに売却してしまえばいいのに、
それが出来ないという事は、やってしまうとお終いだという事を理解しているのでしょう。
そして、こういった態度が、韓国国民の間でも疑問視されており、
この件に対しての国民の声が、日本憎し一辺倒ではなくなってきています。
■この記事に対する韓国国民のコメント
・個人請求権が消滅したと思っているのは日本だけだ
・韓日関係の悪化だけにとどまれば幸い、世界の信頼を失うことが問題だ
・反日扇動して支持率を上げ、独裁＋共産化するのが目的である
・右派のアホは何度説明しても個人請求の権利を理解しない
・なぜ合意を破って、再び日本に金をくれというのか？
・個人請求権をもって国が乗り出してくることが外交的に問題があるということだ
・この問題は1965年の韓日基本条約で終わったと聞いているが…
・日本は憎いが、たかが52億ウォンで国際的な信用を捨てるのか
・日本から金をもらって経済成長したのだから、国が補償しなければならない
・個人請求権は1965年に終結したのなら、それ以上のことは国内で補償するべきだ。
【これに対する私の見解】
といったように、韓国国内でも道理の通らない反日行為を繰り返す文政権に批判の声が集まっています。
ユン氏のスキャンダル以降、政府への不信感から、政府が行う行動を見直されており、
日韓問題における問題でも、その影響は表れてきているようです。
とにかく反日を訴えれば票が稼げたという時代は終わりを迎えてしまったようです。
そして、その流れはこの問題において、韓国国民の左派と右派の対立となっているようですね。
個人請求権を掲げる政権支持層と、国際法違反による韓国の評価の下落を懸念する層、
こういった争いは、今後も様々な問題で起きていく事だと思われます。
そして、なんとか防疫の功績で耐えていた文政権も、
こういった冷静な判断をされてしまうと、一気に支持率を下げていく事が予想されます。
日本を追い詰める為に行った行動が、全て自らの首を絞める事になりかねない状況ですね。
しかし、韓国国民にすれば、この状況は、冷静に国の行く末を考えるチャンスでしょうね。
普通に考えれば、国際法を守らないとか
世界に信用できない国だと
アピールしているだけなんですよね…
続きは動画で…
