日韓貿易論争がWTOパネル設置要請提出で法的紛争本格化…韓国の自爆行為の真意は？【世界情勢】

日本の対韓輸出管理強化をめぐり、韓国政府はWTOでの紛争解決手続きを開始した模様です。
さらにはWTOに対してパネル設置もすでに要請済みとの報道がされています。
この自爆ともとれる行為に戸惑う日本人が多かったのではないでしょうか？
再三に渡り、韓国では高純度フッ化水素の国産化に成功したと報道されており、
日本からの輸入に頼らなくとも自国で賄えると誇らしげな論調も湧き上がっていました。
それが本当なら、少なくともここまでこの件にこだわらなくてもいいような気もしますよね。
しかし、ここに来ての法的紛争の本格化には一体どのような意味があるのでしょうか？
やはり真っ先に想像できてしまうのが、北による南北共同連絡事務所の爆破により高まった
文政権に対する国民の不満をそらすために、切り札の反日カードを切ったという事です。
実際、文政権の支持率は事件直後の調査で53.6％に急落していますので、
不満解消と支持率回復のため、法的紛争の本格化に踏み切った可能性が非常に高いです。
そして、この判断には何の躊躇もなかったであろう事も強く推測できます。
そしてもう一つ考えられるのが、高純度フッ化水素の国産化がまだ軌道に乗り切れていない事です。
最近、SKマテリアルズが半導体向けフッ化水素の量産を開始したとのニュースがありました。
しかし、量産を実現したフッ化水素ガスの純度は99.999％で「ファイブナイン」と呼ぶ純度です。
これまで日本の素材メーカーが輸出してきたのは超高純度の「トゥエルブナイン」であり、
比較すると品質は劣るとされており、ハイエンドモデルへの使用等には一定の懸念が残るでしょう。
元を正せば、半導体・ディスプレイ製造に不可欠な、フォトレジスト、フッ素ポリイミド、
高純度フッ化水素の3品目が軍事転用可能な素材であるにも関わらず、
その管理が杜撰だったためにその対象3品目を一般包括許可対象から個別許可対象に変えた
輸出管理強化である事は世界の共通認識と言ってもいいでしょう。
その後、韓国は日本が輸出規制の理由とした制度不備をすべて解消したとし、
日本に5月末までに輸出規制解決策を明らかにせよと要求していたのです。
しかし、日本が期日までに前向きな回答を出さなかったため、
WTO紛争解決手続きを再開することを決めたと主張しています。
しかし、日本側の一貫して対話での解決を求める姿勢に対し韓国は、
「再びホワイト国に入れろ」の一点張りで全く話が先に進まなかったのが事実とされています。
そもそも3品目の扱いの主導権は日本にありますし、日本は韓国が講じた措置が
適切に実行されているかどうかの検証もしなければいけません。
もっと話を噛み砕けば、「軍事転用されては困りますのできちんと管理してください。」
「できるまで特別扱いはしないでおきますからね。」
「できたのが確認できたら元に戻しますからね。」
というそもそもごくシンプルな要請なのです。
韓国大法院の強制労働賠償判決に対する事実上の報復措置などという難しいものでもないのです。
こういった本来シンプルに解決できる事案を、政権安定のカードとして利用してしまう事が
いつも物事を複雑化・長期化させてしまっている大きな原因なのではないでしょうか？

中立的に見て、この件に関して特に日本は整然とした対応をとっているにも関わらず、
日本を揶揄するようなコメントが多いのには少し驚きました。
韓国の国民は事の本質を理解させてもらえていない事が浮き彫りになってしまっています。
一連のWTO提訴絡みに関連した韓国側の行動は、日本にとって事を複雑化され、
嫌がらをされているように思えて、本当にめんどくさい気持ちになりますね。
件の3品目の管理が杜撰であった事が発端である事を韓国国民は伝えられていないのでしょうか？
梶山経産相も、韓国のWTO手続き再開について「韓国側の一方的な対応は、日韓双方が対話と
コミュニケーションを通じて懸念を解決することとしたこれまでの輸出管理政策対話での
合意を反故にしかねない」とし、極めて遺憾だと述べています。
お互い同士の国益をきちんと見据えた、建設的な対話を期待したいものです。

輸出管理は安全保障上の問題で
世界貿易機構であるWTOで論ずるには
馴染まないという事も
忘れないようにしなければいけませんね。