【Hotch Potch】

米中対立に加え、中国のパンデミック関連の疑惑が拭いきれないこともあり、世界各国が中国の要人受け入れを自粛している中、韓国政府だけは大歓迎をしているようです。 しかし、韓国国内では中国の嫌悪感が高まる中、このような強硬姿勢はどう映るのでしょうか？

昨年、GSOMIAの破棄をちらつかせたことで、日韓だけでなく米韓関係にも大きなヒビが入り、未だ懲りずに交渉カードにしていましたが、結局今回もやるやる詐欺で終わったようです。 中国との関係を深める動きも見せており、今後、日米韓関係はどうなってしまうのでしょうか？

韓国の感染症の新規感染者数が6日間で1千人以上発生したことを受け、中央災難安全対策本部は、「いつでも全国的な大流行につながりかねない絶体絶命の危機状況」と警告しました。 日本と同じく、第2波が訪れた韓国の感染症の現状と問題点を考えます。

今年の夏の豪雨により、多数の被害を出し、未だ復興の目処が立っていない状況で、さらに強力な台風が韓国に近づいていることが判明し、韓国では警戒が強まっています。 様々な悪材料が重なって、韓国はかなりの混乱の渦中に置かれているようです。

パンデミックによる景気低迷に、それと連動した更なる失業率の激増や、不動産バブルによる住居費の高騰など、先の見えない生活に不安を抱えた一般市民の間では、資産を何とか増やすために投資が大流行していますが、同時に家計債務を激増させているようです。

韓国の現状とは対照的に、高値を記録していたKOSPIが暴落し、投資家達は混乱しています。 かねてより外国人投資家の投機的な取引のおもちゃにされていた韓国市場ですが、この異常な数値の安定は、逆に投資家たちからは不気味に見えていたようです…

現在、韓国も感染症第二波の真っ只中で、その中でも主義主張を訴える集会は行なわれています。 そうした背景もあり、文大統領が感染症対策と称して宗教弾圧の様な措置を繰り返しています。 今回は、余り日本では報道されていないキリスト教会と文政権の戦いを掘り下げます。

日本が全く異なる二つの問題を結びつけていると非難していますが、その言葉がそっくりそのまま韓国に刺さっている事には気が付いていないようです。 しきりにGSOMIA破棄を繰り返しますが、その脅しが有効で無い事にも気が付いていません。

WTOから是正勧告が出ていた韓国の反ダンピング課税がついに撤廃されるようです。 しかし、意地でも日本に敗訴して折れることになったという事実を認めたくないようで、あくまで、「ＷＴＯのルールの５年間の課税措置が満了した」という体裁をとるようです。

グローバル半導体時価総額ランキングで1位の座を台湾TSMCに譲ってしまったサムスン、今度は米国NVIDIAにも抜かれてしまい3位に後退してしまいました。 サムスン電子が株式時価総額ランキングで後退した要因と政治的な背景を探ります。