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K防疫の広告費に1200億ウォンを投じた一方で、実際に感染症を食い止める動きと言えば、国民に我慢だけを強いる自粛要請だけという文政権の対応に、韓国国民の間で不満が高まっています。 ついに医療崩壊も秒読みとなった今、韓国の感染症との戦いはどうなるのでしょうか？

産経新聞が掲載した「米国政府の航空地図に竹島は日本の領土と記載されている」と言う記事が韓国のマスコミで取り上げられて大きな反響を呼んでいるようです。 ここまで何度も証拠が出てきても全く認めようとしないのでは、国際社会で孤立するだけです。

北が韓国に対して行った蛮行についても見ないふりで、未だに北へ媚び続けることをやめない文政権。 抗議するどころか、ご機嫌伺いのために国民の言論の自由を奪うことすらはばかりません。 最近文政権は、防疫を利用して独裁体制をますます強めており、韓国の民主主義は失われつつあるようです。

医療崩壊が懸念されるなど、パンデミックの状況がますます悪化する中、世界的なドル安の流れを受けて輸出依存の韓国経済は非常に厳しい状況に置かれています。 その中で文政権はCPTPP参加を掲げましたが、何やら日本にイチャモンをつけているようです。

リチウムイオンバッテリー車を超える次世代電気自動車として全固体電池車が注目されていますが、その分野のトップランナーはトヨタで、全固体電池の特許出願の約40%を占めるのに対してサムスンSDIはその数十分の1ということで、韓国のネット掲示板でこの差が話題になっていました。

韓国でもパンデミックの状況は悪化の一途をたどっていますが、大変な状況になっているようです。 長いこと自粛と監視のK-防疫を続けてきた韓国では、これ以上の自粛は無理！という悲鳴が上がっており、そこに追い打ちをかけるように逼迫する医療現場との両立に頭を抱えているようです。