世界情勢

パンデミック前からすでに飽和状態にあり、NO JAPAN運動で自らの首を絞め、大赤字を叩き出していた韓国航空業界ですが、パンデミック収束後も利益が見込めないことから、国ですら救済を渋り、押し付け合いの末、とうとう消滅の危機が迫っています。

次期WTO事務局長を選ぶ選挙が開催され、8人が立候補を表明していますが、その中でも気にかかるのは、韓国のユ・ミョンヒ産業通商資源部通商交渉本部長です。 彼女の当選は、日本からすると懸念材料しか見当たらず何とか避けたいところです。

トランプ大統領の韓国をG7に追加招待するという発言に、「ついに韓国が先進国入り！」と 沸き立った韓国ですが、G7各国が追加招待そのものに反対を表明し始めたことで、 思い描いていた夢の実現は不可能となりそうで、負け惜しみを投げつけているようです。

応募工問題を巡って、現金化手続きの期限が近付き、ますます関係が悪化している日韓関係ですが、ここにきて韓国から、日本との対立を危惧するような記事が出てくるようになりました。 文大統領も日本をフォローするような発言を見せるなど風向きが変わって来ているのでしょうか？

日本政府が資産現金化に対抗して、行なうとしている報復ですが、金融制裁を発動するのではないかと言う懸念が韓国で強まっています。 サムスンなど、日本から融資を多く受けている企業にとって致命傷になるようです。

当たらないことで定評のある韓国の天気予報ですが、隣国の大雨による災害が目立っており、国民からは不満と不安の声が高まって、わざわざ気象庁が言い分を発表する事態となりました。 天気予報はとても難しいものですが、多くの税金が投入されている気象庁、国民の目は厳しいようです。

韓国北東部のピョンチャンにある植物園でとんでもない造形物が作成され物議を呼んでいます。 安倍首相が少女像にひざまずく姿を立体化したという事なのですが、今後の日韓の火種となりそうです。 また、製作者は余りの反響にこの像についての意図を伝えていますが、到底理解できません。

トランプ大統領が提案していたG7の拡大案ですが、どうやら実現は難しそうな空気が漂っています。 この提案も、特に韓国を招待したいという考えがメインではなく、中国の牽制が目的だったと思います。 しかし、先進国入りだとウキウキだった韓国ですが、ドイツからも反対されてしまったようです。

文政権に対する“ろうそくデモ”の切っ掛けにもなっている「不動産バブル対策」ですが、いまだ有効な政策が出せないまま、ソウルの不動産価格は上昇し続けているようです。 衣食住の根幹を揺るがす不動産バブルはいつまで放置され続けるのでしょうか？

応募工の資産の現金化を受けて、日本側が韓国に対し強硬姿勢を取る可能性が囁かれています。 現実化すれば両国の関係悪化もますます加速していき、日韓企業にも大きな影響が予想されますが、 それでも文政権は司法の反日暴走を看過し続けるのでしょうか？