世界情勢

日本の大手自動車メーカーが、年明けに大幅減産を余儀なくされる事が分かり、韓国国内には喜びの声が溢れているようです。 しかし余所の国の事情に構っていられるほど、韓国の自動車メーカーに余裕はあるのでしょうか？

軽空母を作るために、とりあえず戦闘機の寸法などの諸元が欲しいと購入を決意した韓国です。 しかし、必要な戦闘機数の3割ほどしか購入できない事態になりました。 予算不足だそうですが、金欠状態でも開発する軽空母の必要性とはなんでしょう。

世界各国で感染の再拡大が止まらない状況ですが、韓国も悲惨な状況に置かれています。 特に「自粛と監視」を重視し、ワクチン確保に消極的だったK-防疫のツケが、ここにきて噴出。 変種ウイルスに対しても後手後手の対応が続き、国民の不満はピークに達しているようです。

昨年２９日に米製薬会社モデルナ社と２０００万人分のワクチン契約に合意したとする韓国政府。 当のモデルナ社は「潜在的な契約締結に向け協議中」と合意まではいたっていない旨を伝えました。 その数日後にモデルナ社は韓国政府との正式な契約締結を伝えましたが、反響が広がっています。

米国の与党議員、しかも人権機構委員長がキレました。 強力なパートナーである韓国と思っているのに、痛烈に批判しています。 憲法で保証されている「表現の自由」の侵害は、自由の国である米国には理解できないのでしょう。

公娼支援団体のきな臭い実態が続々と明らかになり、韓国国内でも白い目で見られているのにも関わらず、依然として反日市民団体の肩を持ち続ける文政権。 またもや5年前の合意をなかったことにし、反日市民団体の延命に躍起になっています。

北朝鮮の金与正副部長が来年1月に絶大な権力を持つ政治局委員に就任する模様です。 金副部長はこれまでも韓国に対して圧力をかけており、文大統領は相当に気を使っています。 しかし金副部長は韓国に対しては強硬姿勢を続けており、それだけに文大統領が情けなく見えます。

憲政史上例の無い検察総長への懲戒処分は、行政裁判所の判決結果により失敗に終わりました。 文大統領が謝罪に追い込まれる程の痛手を受け、国民からは非難の声が上がっていますが、それでも与党は執拗に検察への攻撃を続けているようです。

日本相手の国際的な合意はことごとく破り、お粗末な感情論で被害者仕草を続ける韓国ですがつい5年前の国と国の約束である日韓合意すら忘れてしまったようです。 応募工問題に続き、泥沼化をはかる市民団体ですが、文政権は野放しにし続けるのでしょうか？