韓国最大の外資系企業GMが労組に爆発！「韓国に投資しない」労組ストで自爆をかましてしまう【世界情勢】

それでは 記事を読んだ僕の感想ですが記事では今年上半期に感染症が拡大した事により深刻な現金不足に陥り、更に労働組合が残業や時間外勤務拒否、部分ストなどを行った事により重大な生産損失が発生した事を報じています。
先月30日と今月2日、6日、9日、10日にも再び部分ストを断行する予定で、これらの追加ストによる累積生産損失は1万2000台に達する見込みです。
現在、韓国自動車業界全体は、現代自動車等の売上げが減少するなど苦しい状況ですが、実はそうした中で韓国GMは先月、米国でのSUVの人気により、「シボレートレイルブレザー」と「ビュイックアンコールGX」の輸出が伸びており今回のストによる生産損失は、こうした良い流れに水を差すのではないかと心配されています。
せっかく売れているのに、ストで商品が作れず、足りなくなってしまうのでは、何のために商売をやっているのか分からなくなってしまいます。
韓国GMが投資計画を撤回したくなるのも無理はありません。
年末には「コリアセールフェスタ」などの特需が控えていますが、こうした労使対立の長期化で生産に支障が出れば、業績回復の足を引っ張るのではないでしょうか。

以前から韓国GMの労組組合員は過激な行動が多く、2018年には賃上げを要求する組合員が、鉄パイプを持って社長室に押し入った事もありました。
労組問題と言うよりもテロリストのようですが、あまりの蛮行に米GM本社は、各国の役員に安全のため韓国出張を一時禁止する異例の事態にまで発展しています。
そもそも韓国ではこの様な前時代的なストライキが絶えません。
昨年の韓国経済研究院が発表したデータによると、ストライキなどによる労働損失日数は、韓国が最も多く、米国の7倍、日本のなんと173倍にのぼっています。
こうした動きは文政権が、労働者優遇を推し進める2018年頃から顕著になってきましたが、今後もその動きはますます加速していく事が予想されます。

もちろん労働組合は社会にとって重要なものですが、だからと言って何でもやっていいわけではありません。
もっと休ませろ、もっと給料を寄越せ、と自分の主張を押し付けるだけでなく、相手側の状況も考えた話し合いが必要なのではないでしょうか。
ましてや感染症拡大に伴う、世界的な経済活動の停滞が進む今なら、なおさらです。
先日、韓国GMのカハー・カゼム社長は業界関係者に対して「また生産に支障が発生したら、GMは韓国から去るしかない」と発言しましたが、それも遠い未来の事では無いのかもしれません。
今回韓国GMが明らかにした「富平工場の投資費用執行の保留」は、その事を警告するメッセージなのではないでしょうか。

それでは、この記事に対する反響なのですが…「民主労総はこの国の経済を蝕む害虫たち」「給料もらって仕事が出来るだけでも感謝しなくては…」「こんな事をして、自分が働いている会社が閉鎖したらどうするんだ？」といったように、殆どの人は労働組合に対して否定的でやり過ぎと感じているようですね。
そもそも対話では無く、自分の主張を相手にぶつける事しかできない韓国の国民性は、労働組合と言う仕組みにあまり合っていないのかも知れません。
韓国GMは2014年以降、5年連続で赤字となり、赤字の累積額は4兆ウォンを大きく超えました。
しかし、そんな状況下で同社の労働組合は、2019年にも5.7%の賃上げ要求を行っています。
さらに成果分配金として1000万ウォン、激励金として600万ウォンも要求しています。
これはもはや、異常な暴走と言って差し支えないのではないでしょうか？しかしこうした暴走の抑制を文大統領に期待するのは、彼の支持母体が労働組合である事を鑑みるに厳しいように思えます。
この様な労使体制の韓国に嫌気がさした海外企業が撤退する日もそう遠くないようですね。

感染症が拡大するこんな時だからこそ、協力すべきではないかと思うのですが、それを韓国に望むのは厳しいのかも知れません。