『韓国が日本に輸出規制で報復体温測定カメラは戦略物資』
韓国がまたもや目が丸くなるような事をしでかしたようで、話題になっていました。
体温測定カメラが戦略物資だという事で、日本への輸出許可に時間が掛かるようですが、日本の輸出管理に対する報復だということなのですが、完全にブーメランになっているようです。
「戦略物資」体温カメラ、日本への輸出許可が6週間かかる
戦略物資の判定を受けた顔面認識体温測定カメラが、日本への輸出許可を受けるまでに1ヵ月半もかかっていることが分かった。
米国や欧州へは2週間あれば可能なことに比べ、度を越しているという批判と共に、市場先取りのチャンスを逃しかねないという懸念が出ている。
戦略物資の判定基準も一定しない「体温計騒動」以後、体温カメラ業界が再び混乱に陥った。
本紙の取材を総合すると、体温カメラの一部が「戦略物資」と判定され、輸出許可対象品目に指定された。
産業通商資源部傘下の戦略物資管理院が戦略物資の判定を下すと、同判定書を添付して産業部から輸出許可書を貰えば輸出が可能になる。
問題は輸出許可を受けるのに多くの時間がかかるという点だ。
特に、日本に検温カメラを輸出するためには、業務日基準で戦略物資の判定に15日、輸出許可に15日かかる。
休日を考慮すると6週間、つまり1カ月半かかる。
パンデミックにより、検温カメラの輸出要請が緊急で殺到することを考慮すれば、製品の供給が過度に遅れることになる。
中国産への参入が難しい日本市場に、韓国企業が先取りするチャンスなのに、輸出許可が足かせとなるわけだ。
【これに対する私の見解】
というわけで、この規制について「日本への報復だろう」とあちらの国民は言っていますが、同時に「お金を稼がなければいけない自国企業が打撃を受けているね」とのことです。
確かに、このパンデミック化で体温測定カメラの需要は間違いなく増えています。
しかし、他の国からも輸入は出来ますし、日本国内でも生産されている物なので、直ぐに輸入されなくなって、特に大きな影響が出るというものではありません。
というか、これを報復だと捉えるあちらの国民の感性が良くわかりません。
どう考えても韓国企業の方がダメージが大きいのは明白ですし、そこまでして日本にやり返したいだろうかと疑問に思えてしまいます。
そもそも、こんなものを規制されているとか殆ど気付かないレベルです。
しかし、記事に対する反響を見ていると、自国へのブーメランを懸念する声と同じくらい、「国内企業には悪いが、日本には必要な措置だ」や「日本には制限し続けろ」といった声が見られるのが、本当に呆れ果ててしまいます。
記事にあるように、中国などにシェアを奪われて終了となるだけの未来しか見えませんね。
この行動が本当に報復なのだとしたら何の意味があるの？と訪ねてみたいですね。
続きは動画で…
